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  • 9月
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    9月14日3番目に登壇
    1/子どもの貧困対策について
      市はやっと庁内で子どもの貧困対策推進本部をたちあげました。そこではそれぞれの部局が持っている情報や数字を出し合い実態を把握しようと提案されています。しかしそれで本当に貧困対策ができるのか?市としてきちんとどう分析をするのか?骨格を考えた上で条例や計画を作り数値目標を決めないと何も具体的にすすまないのではないか?の立場で論戦しました。局長は「国の大綱にあわせてしている」との答弁。
    国の大綱は、それぞれの自治体に合わせた対策をとも行っていますが市の独自の動きがまだはっきりしないのは残念。

    子どもの声を聞く仕組みも作り、本当に隠れた貧困の実態をつかみ、しっかりと対策がとれるようにと思います。

    また明石市は子どもの対策先進都市として有名です。「明石の子どもは社会で育てる」の市長の理念の元、貧困だけに眼を向けず、子ども全体の施策を何より実現することが貧困対策につながるという視点です。子どもの医療費は中学卒業まで無料。第2子からの保育料は完全無料化、離婚時の子どもの養育費の合意書を作る支援などユニークな施策を展開しています。この姿勢をみならうべきとの私の質問に大森市長は「明石市長の姿勢は共感できるところもある」と答えながらも「すべて無料化でいいのか?とに疑問はある」と答弁。

    私は再質問で「明石で子育てすると年収70万以上増えるという政策に、30代の子育て世代の移住が増え、何よりも子どものための投資が姿勢全般に循環する」ことを紹介しました。大森市長は「子どものための予算を増やしていかないといけない」とも答えました。今後の具体化を期待したいと思います。

    また西大寺での子ども食堂のことも紹介し、福岡市のように、子ども食堂に年60万程度の助成をと訴えました。
    「官民の役割分担など検討する中で考えたい」との答弁でした。

    2/介護保険、総合事業について

     来年の4月から新しい総合事業がはじまります。しかし大枠の説明会だけで市民に徹底が出来ないのではないか?今までの介護保険の給付サービスから外された要支援1、2 の方々のうち、緩和型サービスに移行するとサービスを受ける時間が実質減ってしまいます。
    今まで通りの事業所で緩和型のサービスに変わった場合は、通所だと夕方まで過ごせたのが午前中2時間になる方もいます、そういう方が希望すればそのままサービス外で昼食や入浴などができるのか?
    また、事業所にとっても緩和型サービスを使用と思うと収入減になります。数をこなさないと今まで通りの経営が困難です。そうなったときに送迎などへの支援があるのか?たとえば今まではドアツードアだったのが、町内の何処かに集まってもらって送迎時間の短縮ができるのか?など具体的に聞いていきました。しかし当局は説明会の中で事業所と相談しながら決めたいとのこと・・・・(来年の4月からほんとにできるん!!)

     また昨年と今年の介護保険の改定で負担が増えている高齢者についても聞きました。具体的な実態を把握していないとのこと。
     私のところに相談のあったケースでご夫婦で特養に入られている方で、夫が厚生年金なので保険料段階4,妻は国民年金なので2という方、
     この改悪で2人の収入が合算され妻も4になりました。しかし個室ユニット型のこの特養では2人分は払えません。この方々は、高齢者虐待の対象者で岡山市がこの特養に措置入院された方々で帰るところもありません。しかし払えないなら、離婚するか、4人部屋のある特養に移動するしかないという市の冷たい対応。このケースは対応が難しい方々で、ほかの施設で受けてくれるところもありません。困った後見人が士に相談しても市の措置期間は終わったのでという冷たい窓口。どうにかならないかと、施設の相談員が探してきたのが「課税世帯における特例減額措置の制度」でした。これは施設入所者の食費、居住費を負担した結果もう一方の配偶者の生活が困難になる場合に減額できるという制度です。この制度を使ってなんとかこの特養を出ずにすんだのです。今回このことを問題にしたのは、今本当に困っている人に寄り添う姿勢で相談にのっていたら、市としても対応できたのではないか?との理由です。しかし市は制度を徹底するという答弁のみ・・・わかってないなあーといいたかったけど時間切れ。20分は短い!!

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