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2016年11月議会 個人質問原稿(2016/12/8)

 

1 東区の諸課題について

(1)すでに始まっている人口減について

各区別計画の素案が示されています。それによると東区は4つの区域の中で唯一人口減少期に突入しています。2010年をピークに減少しており高齢化率は4区の中で最も高くなっています。

ア)その中でも幼少期から進学・就職前の子どもの世代が転入超過となっており、進学・就職時期の世代が転出超過となっています。

この特徴をどうお考えか?

イ)区別計画の中で区づくりの重視すべき視点として高い区民力と地域資源の魅力を積極的に発信することとあるが、具体的にどうお考えなのでしょうか?

ウ)人口減をどう止めるか?速度を遅めるかなどの具体的視点が、区計画にはありません。たとえば小規模特認校のある地域に子どもたちを呼び込む施策をとるためには、移住定住政策や空き家対策などほかの分野と連携し具体化する必要があると思うがどうでしょうか?

 

(2)公共交通ネットワークについて

前期中期計画素案にはマスカット型都市構造が示されました。そこには東区では西大寺を都市拠点とし、上道と瀬戸を地域拠点とし、ネットワーク化とすることが書かれています

ア)しかし西大寺と上道はつながっていません。それはなぜですか?

イ)交通不便地域の具体化は、総合交通計画に位置づけられた後に優先順位など整理して市として取り組むことになるのでしょうか?

 

(3)旧東区役所等跡地公募事業について

旧東区役所跡地公募事業についてプロポーザルが行われ結果的に一団体しか公募がなく、審査の結果900点中の728点で決定されました。

期待されていた西大寺の活力の低下や人口減少、少子高齢化などの課題に対応し、西大寺駅前の新たな活力、賑わいづくりという評価では120点中の92点でした。

ア)これで期待に応えることが出来るという評価でいいのか?

イ)また施設の計画の評価も120点中72点という低い点数です、地域のニーズへの対応はどういかされるのか?

ウ)10年間、この事業者がこの場所を活かしてどうしていくのかという計画を市は把握しているのか?

エ)地域のニーズや地域への還元は今後どう保障されるのでしょうか?

 

 

2 子どもの貧困対策について

(1)第2期岡山市教育振興基本計画での位置づけ

第2期岡山市教育振興基本計画素案が示されました。市の教育理念として市民協働による自立に向かって成長する子どもの育成が掲げられています。

また計画素案の第三章「人づくりを取り巻く現状と子どもを取り巻く課題」に経済状況の厳しさにふれながら、政策には位置づけられていません。

ア)計画素案の6つの政策のもと「自立する子どもの育成」をめざすというのであれば、たとえば政策1の主体的な学びの推進とありますが、そのスタートラインにもたてない子どもたちのことはどうするのか?その背景にある子どもの貧困対策をきちんと取り組まなければどの子も自立できる環境作りとはならないのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。

 

(2)子どもの貧困対策推進本部について

「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように」という貧困対策推進本部の大きな目的を達成するためには横断的な関係部署の連携が重要となります。

対策推進本部がその機能を持つことを期待しています。今各部署から貧困に関連するデーターを集めていると伺っています。

ア)世帯収入のデーターと社会保障給付のデーターのつきあわせ、滞納世帯の子どもの実態など突き合わせが可能なのか?分析はどうするのか?

イ)国勢調査の情報はどこまでつかめ、推進本部で示すことが出来るのか?

ウ)市として貧困率は出せないのか?大学等と協力して調査研究している自治体もあるが、方法もふくめ貧困率をだすことのお考えをお示しください

エ)足立区は新一年生にアンケートをとり、その後義務教育内で4回、同じ子どもを対象に後追い調査もするとのこと、大阪市でも学年をしぼってアンケートを採りました。各自治体でより実態をつかむための努力が始まっています。岡山市としても学年を決め、実態調査をするべきだがどうか?

オ)子どもの貧困は、経済的なものだけでなく、関係性の貧困も重大な背景の一つと言われています、市はどう把握するおつもりでしょうか?

 

(3)貧困解決のための具体的提案

ア)対策本部は出来たが、具体的な施策をどこが中心になって前に進めていくのか、単独で対応する部署が必要です。今回の機構改革で示されなかったのはなぜか?

イ)抜本的な解決のためには、条例や計画が必要です。前回の私の質問に「必要性も含めて検討する」との答弁でした。その後どうなったのでしょうか?

ウ)子どもの貧困の背景にシングルマザーなどの家庭の問題がうかがえます。特に非婚の母・父などは税法上の定める寡婦控除が適用されないため、制度の適用において不平等な状況にあります。寡婦控除の見なし適用の対象事業を今の保育料や学童保育料以外にも増やしてはどうでしょうか?

エ)子どもの貧困解決の大きな鍵は地域のネットワークだと言われています。小中学校、子ども総合相談所、福祉事務所など行政間の連携はもちろんですが、民間団体、医療関係者、NPO、塾などの事業所など地域でのネットワーク化が必要だと考えます。川崎医療福祉大学の関係者が主導で行われている、貧困対策ネットワーク会議に私も参加したことがあります。さまざまな職種や団体の方が地域でどう子どもの貧困に向き合っているのか交流できるいい機会でした。こういう場が各地域で必要だと思いますがいかがお考えでしょうか?

オ)以前から提案している就学援助の新入学学用品費の前倒し支給について重ねての提案です。福岡市や北九州市なども前倒し支給を決めています。収入認定は前々年度のものを使うとのことです、岡山市でも出来るのではないでしょうか?

カ)政府も平成28年度からの給付型奨学金の導入を決めています。しかし対象はたったの2万人。高校が推薦基準を決めるとのことです。それでは、社会に出て返済困難になる多くの方を抜本的に救う制度とはいえません。日本共産党は、奨学金を利用する学生のせめて半数をカバーするためには70万人に月額3万円をと訴えています。岡山市の奨学金を必要とする学生達に届く政策にするためには市独自の施策が必要です。ご所見をおきかせください。

 

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