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- 1月
１８日の土曜日子ども、子育て支援新制度と自治体行政を学ぶ地方議員セミナーが大阪であり、一日参加しました。
制度自体が市町村の責任の福祉から市場原理に基づく福祉へと様変わり。
利用者と事業者の直接契約制度となり、施設には利用者への給付を代替受領で入るお金が財源となり、今までの補助金はまったくなくなります。
２０１３年に市がおこなったニーズ調査をもとに各自治体が事業計画を策定し２０１４年の秋までに条例化、基準化を市はしなくてはなりません。
新制度では
保育所は残ることになり、認可は厚労省、法的責任は市町村、財源は市町村委託費となります。
幼稚園としても残れますが、給付型の場合の認可は文科省ですが財源は親への施設型給付のみになり、法的責任は設置者です。私学助成園とした場合、文科省が認可で私学助成補助金が財源で法的責任は都道府県となります。
ですから幼稚園として残る場合は給付型か、私学助成園か選択がせまられます。
幼保連携型認定こども園は認定は内閣府で財源は親への施設型給付金となり、責任は設置者です。
結局財源はまだまだ不透明であり消費税増税分の７千億円の追加と言われていますが景気の動向でそれもどうなるか？
また岡山市は事業計画の前に提供区域に一箇所の公立のこども園をというあり方を示したばかりにこども園あり気ですすんでいるのが他都市と違うところだと感じました。
認定こども園に移行すれば市の実施責任は解消する方向です、いうなれば子どもの視点ではない保育への税金投入を削減することありきの国の動きだと言うのがよくわかりました。
これから条例や基準をつくるとき、今よりも絶対に引き下げさせないことやせっかく残った児童福祉法第２４条１項の視点をしっかりと入るような議論が必要です。
また実務でも市町村の現場で保育の必要量の認定などたくさんの時間と労力、人でのいる内容で職員の立場からも大変になる中身です。
そして事業者との直接契約ですから保育料滞納者には即退園をせまったり、事業者が株主などの場合利益が上がらなければ撤退などの場合もあり、保育難民がたくさん生まれる、最初から排除される子ども達もあふれるというとんでもない内容の制度です。
この前の議会で私は介護保険が導入され１３年たち、介護難民、介護自殺、介護心中などなど高齢者はまったく幸せになれていない制度の実態を縷々述べましたが、保育の分野でも１０年後同じことにならないようにしっかり議論しなくては！と青ざめました。
まずは力をつけよう！と大阪で大分名物ジョニーのからあげ定職を食べました・・・なんて！！
