- 18
- 12月
11月定例市議会は17日に閉会しました。
日本共産党岡山市議団は、頑張る学校応援事業と伊島幼稚園を認定こども園化する補正予算と、マイナンバーを利用する２条例の計３議案に反対しました。（賛成率95.9％）
陳情は今議会に２２件提出され、３件が採択されました。この中で路面電車の駅前乗り入れに関しては様々な立場から１６件の陳情があり、そのうち商店街からの「平面乗入反対」と、地元町内会からの「慎重審議を求める」２件が賛成多数で採択されました。
戦争法廃止を求める陳情は、共産党と市民ネットが賛成しましたが、自民、公明、創政などの反対で不採択となりました。創政は、６月議会（廃案）では２人が、９月議会（慎重審議）では全員が陳情に賛成していましたが、今回は逆に６人全てが反対しました。
伊島幼稚園を認定こども園化することで、伊島・津島学区の就学前児の受け入れ枠は大きく減ることになります。そして計画では伊島幼稚園の子ども園化と記載されていたのに、伊島保育園との合築ということは、伊島保育園ががなくなってしまうことになります。将来的に、民営化されるとしても当面は伊島保育園は残すというのがこの計画ではなかったのか？
耐震化にかこつけて保留児解消に逆行する施策を進めるのはおかしい」と反対討論で我が党市議団は指摘しました。
子育て世代の願いに応えるには、岡山市の責任で認可保育園を増やすことこそが必要ではないでしょうか？
また、頑張る学校応援事業とマイナンバーに関わる条例案にも反対しました。
そして、路面電車の問題で岡山市は、市全体の交通をどうするかの議論を後回しにして、「岡山駅前への平面乗り入れ」だけを具体化しようとしている今の動きには納得できませんでした。党市議団としても、「公共交通の充実は待ったなしの課題だ」とした上で、是非を判断できる材料が不十分と考えており、乗り入れに賛成または反対の陳情には賛同せず、慎重審議を求める陳情の採択を主張しました。
反対討論の中で、調査検討会のメンバーですら納得していない異常事態であり、このまま強行したら広く市民の理解を得ることはできないと指摘しました。そして、「今一度、意義と目的、位置づけを明らかにすべき」として、市民本位の市政をつくる会の陳情採択を訴えました。
また、戦争法廃止とＴＰＰ「大筋合意」撤回の陳情も採択を求めました。
