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岡山市の国民健康保険料が来年度も据え置かれる見通しとなりました。９日の記者会見で大森市長が、１２日の国保運営協議会に保険料据え置きを提案する考えを明らかにしたものです。据え置きは９年連続。
市長は２年前の初当選後まもなく、３年以内に保険料を引き上げるなどとした国保財政健全化計画を発表していましたが、昨年度の国保会計が黒字になり、国からの財政支援も始まっており、市長も状況が変わったことを認めていました。
岡山市社会保障推進協議会（木村高清会長）は、「払える保険料にしてほしい」と、市民や老人クラブなどに呼び掛けるなど、引き下げを求める署名に毎年取り組んできました。今年は昨年を上回る約２万９千筆の署名を提出し、市民の切実な生活実態を伝えて、改善を求めてきたなかで、市民の声が市政を動かしたと言えます。
一方で、国が国保の都道府県化をにらんで市町村への新たな負担強化をたくらんでおり、保険料引き上げの動きが無くなったわけではありません。
国民健康保険は、自営業者や年金生活者、パート・アルバイトの人などが加入する公的医療保険で、岡山市では、全世帯の約３分の１のおよそ１０万世帯が加入しています。しかし、中小零細行の経営が厳しさを増し、非正規雇用や低年金の人が増える中で、加入世帯の２割以上で保険料滞納が発生し、８０００世帯近くが保険証を取り上げられる実態があります。
党市議団は議会や委員会で繰り返し取り上げ、子どもが多い世帯には特に重い負担になっていることなども実例を挙げて指摘して、市民の負担軽減を求めてきました。
引き続き、岡山市に対して、保険料は引き上げでなく引き下げることや、国保運営協議会に市民公募委員を入れること、国に制度維持の支援やペナルティ廃止を求めることなどに引き続き取り組んでいきます。
