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2017年 2月定例会 反対討論
               日本共産党岡山市議団 竹永みつえ

日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。党市議団を代表して、2月定例議会に上程された
70件の議案のうち甲第2号議案平成29年度岡山市一般会計予算について外9件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。

 まず、甲第2号議案平成29年度岡山市一般会計予算中、歳入第1款市税第2項固定資産税1目固定資産税中の1150万円余は平和町一番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっているものです。市が1億7000万円を補助金としてだし、その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すこととしたものです。補助金の出し方としても、課税の方法としても間違っており認めるわけにはいきません。

次に同じく甲第2号議案 歳入第17款使用料及び手数料第2項手数料第4目衛生手数料第2節清掃手数料中、家庭系ごみ処理手数料9億6400万円、歳出第4款衛生費第5項清掃費第1目清掃総務費中、家庭系ごみ有料化事業費4億1415万円余と関連の債務負担行為は家庭ごみ有料化に伴う予算です。私たちは、家庭ごみ収集はそもそも自治体固有の事務であり、税金で行う事業だと有料化に反対してまいりました。また今議会でもごみ焼却ゼロの志布志市の取り組みを紹介し、市民とともにごみ減量をおこなうこと、減量によりごみ袋代の減額を行うことを提案しました。市民への負担や責任を求める有料化より、市民とともにゴミ減量にとりくみ、将来的には有料化を撤廃することを求め、この予算に反対します。

次に、同じく甲第2号議案、歳出第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費中社会保障・税番号制度関係事務費1億670万円、第10項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費第13節電算機業務委託料540万円、債務負担行為10億円はマイナンバー制度にかかわる予算です。昨年から運用が始まった国民一人一人に12ケタの番号を付けて管理するマイナンバー制度は、国が個人情報を一括管理するものであり、運用開始から情報漏えいなど様々な問題が起こっており一刻も早く撤回するしかないと申し上げ反対をしてきました。なお甲第21号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度の利用拡大に関連する内容ですので同じ理由で反対をします。

次に、同じく甲第2号議案歳入第25款市債第1項市債第4目衛生債岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当1460万円、歳出第4款衛生費第15項上水道整備費第1目上水道整備費岡山県広域企業団関係費1億2457万円余、甲第16号議案 平成29年度岡山市水道事業会計予算についてのうち第1款水道事業費用第1目営業費用第2目受水費約23億円同じく第2項営業外費用第2目他会計繰出し金1869万円は苫田ダムから水を購入するための予算です。もともとこの事業は推進すべきでないと私たちは反対してきました。
当初、40万トンの利水計画でしたが、第1期事業の現段階では13、4万トンしか稼働していません。契約水量の半分以上を使わず、今後、市民の使う水の量も減るにもかかわらず、受水費も契約量も変わらず毎年23億円以上もの高いお金を払い続けることは認めるわけにはいきません、またそこを変更しないまま今後市民の水道料をあげるようなことがあっては絶対にいけません。一刻も早く治水転用などを行い受水費を引き下げるべきと申し上げて反対をします。

同じく甲第2号議案歳出第4款衛生費第1項保健衛生費第30目火葬場費斎場施設関連整備事業費中8100万円は富吉新斎場にかかわる予算です。市民にとって火葬場は大切な施設であるし増設することは必要だと私たちは思っています。しかしこの富吉新斎場設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だという地元住民の反対の声を無視をして、市が地域を二分するような結果になるように進めてきたことが問題です。また、地元の還元のために斎場施設関連整備費補助金も昨年からつけていますが、反対している三和地域は含まれておらず、地域コミュニティを壊す要因を市がみずから作っています。そもそものボタンのかけ違いを訂正しようともせず住民の異論や不安を全く無視をし、進めていくやり方は納得できません。

次に同じく、甲第2号議案歳出第3款民生費第10項児童福祉費第16目認定こども園費12億2080万円、それにかかわる債務負担行為は市立認定こども園7園の施設整備をしようとする予算です。また甲第33号議案岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定は建部認定こども園がくわわる中身の議案です。
市は公立の認定こども園は30園とし他の幼稚園・保育園は廃止か民営化の方針です。今回の7園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある12の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となることです。しかしそのことは対象地域の住民に十分に知らされておらす理解はまったく得られていません。
また今年も2次調整後でも1636人という待機児童の数です。深刻な結果です。しかし、認定こども園は、待機児童問題の解決にはほとんどなっていません。認可保育園をつくるほうが市の負担が明らかに少ないこともわかっています。市は、高い税金をつかって認定こども園を増やすより、今、何よりも、保育園に入れず困っている方々への対応を最優先にすべきです。
児童福祉法24条には市町村の責任による保育が位置づけられており、待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。公立保育園の保育士確保、認可保育園の増設こそ今やるべきことではないでしょうか?また認定こども園になることにより、保育の直接実施する責任が後退することもあわせて反対の理由とします。

次に同じく甲第2号議案歳出第10款教育費中給食費徴収同意書にかかわる予算23、528円についてです。これは学校徴収料の支払いに対し1年生の保護者に同意書を書かせる内容のものです。学校給食費の未納率は今年度で0、86%です。個別対応できる数であり、きちんと払っている保護者に対し保証人のような家族以外の連絡先まで記入をさせることが本当に必要なのでしょうか?一刻も早くやめるべきです。全国で少なくとも4市33町25村の62自治体が給食費無料化をしているという報道もあります。子どもの貧困が問題になっている今こそ、同意書ではなく、給食費無償化をすべきと指摘し反対します。

次に同じく甲第2号議案、歳出第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費2742万1千円、同じく13節給食業務委託料9億1722万円余、25節 学校給食施設整備基金積立金90万4千円、と、甲第54号議案平成28年度岡山市一般会計補正予算 歳出第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費7130万1千円 25節学校教育施設等整備基金積立金7442万円は学校給食の調理の民間委託にかかわる予算です。平成12年度から導入されたこの制度は官と民を切磋琢磨させコスト削減も目的の大切な要素とされながら、何よりも給食の質を低下させず、安全衛生面の担保が大前提だと当時の教育長は言われており、検証をしながらすすめるということになっていました。
しかし今回、操南中学校の民間委託のプロポーザルで、「ウオクニ」という会社ありきで進められていたことが明らかとなりました。人材確保が困難という会社の意向に沿い、300万円も委託料をアップしたにもかかわらず、人材確保ができないとのことで「ウオクニ」が辞退ました。その結果なんと、操南中学校の子ども達に対しては、四月からの1学期間は、芳田中学校と福浜中学校と、福南中学校と岡山給食センターからそれぞれ給食を配送することになったことが判明しました。この事実は2月の頭に判明していたにもかかわらず、2月17日の委員会に報告はありませんでした。
コスト削減と言いながら民間委託を導入した市教委が勝手に委託料をあげていることもおかしいですが、なぜウオクニありきで次点の業者にしなかったのか?また民間業者が無理ならなぜ、パート職員を雇ってでも直営でしようとしなかったのか?今回配送料など1800万円以上が余計にかかっているわけです。そもそも子どもには迷惑をかけない、給食の質を低下させないと言いながら、あちらこちらから給食をかき集めること自体が教育委員会として間違った対応だと思います。市教委の言う、安全衛生面が大前提ということからは、かけ離れたやり方に腹立たしさを感じます。ここまでして民間委託にこだわるべきではありません。この間の検証をしっかりとおこない直営にもどすべきであり、この予算に反対します。

次に同じく甲第2号議案 歳入第20款財産収入第2項財産売払収入第1目不動産売払収入のうち7億9000万円余は後楽館高校跡地の売り払い収入です。この場所は市内の一等地であり、市民的議論もなされないまま民間売却という結論となりました。今困っている待機児童対策やあさひ公民館代替え地など市民のために使う検討さえされませんでした。よって認められません。

次に甲第51号議案 工事請負契約の締結についてです。これは岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事について岡山市南区の河野建設株式会社と工事の請負について契約を締結する内容です。しかし河野建設は以前の学校工事のときに、無届で下水道接続と指定外業者の下水施行で指名停止になった業者です。指名停止業者と契約の締結はありえません。日程的なことを考えると、市当局の議案上程はやむを得ないとしても、だからこそ議会が、指名停止業者を承認すべきでありません。議会のチェック機能が働かず、権能の放棄と言われてもしかたありません。大きな過ちを犯すことになる今回の委員長報告に反対します。

次に甲第46号議案 玉野市のごみ処理に関する事務の委託についてと甲第47号議案 久米南町のごみの処理に関する事務の委託についてです。これはごみの広域処理にかかわるものです。ごみ処理は域内処理が原則であり、ゴミ減量も各自治体で取り組むものです。広域化には反対します。

次に甲第11号議案平成29年度岡山市介護保険費特別会計予算の地域支援事業についてです。
4月から国の法改正に伴い、総合事業が開始となります。
総合事業は、介護保険の給付サービスからはずされた要支援1、2の人が利用する緩和されたサービスのことです。緩和されたサービスでは無資格者がサービスを行うことになり、質的にも量的にも後退することになると、そもそも法改正に我が党は反対をしておりました。岡山市でも事前の事業者アンケートに比べ実際の申請事業者は少ない結果となっています。特に小規模の事業者は「総合事業に手をあげてもあげなくても地獄」との深刻な感想を述べています。今朝の山陽新聞にも低報酬が要因で、事業所の参入が低調との報道がありました。
利用者にとっても軽度者が介護保険から外れ、緩和されたサービスに誘導される危惧もあることを指摘し反対します。

最後に甲第50号議案 岡山市第6次総合計画前期中期計画についてです
これは岡山市の今後5年間の計画です。もともとの長期計画に私たちは反対しています。
なぜなら、私たち日本共産党岡山市議団は市政運営の根本は日本国憲法であり、
憲法を活かす市政にするために何よりも、①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫くという3つの立場を大切にしているからです。
市民が主人公という立場をつらぬくにあたり、この計画に位置付けられている岡山駅前の路面電車の乗り入れ、新斎場の進め方、新しい文化芸術施設などについては、反対している市民のことをおきざりにすすめられている危惧があります。
また先ほど反対理由をのべた、就学前教育の「幼保の民営化・廃止」も進めていくことが記されています。
また市民のいのち暮らしを守るために、国、県に対して自主性を貫いていただきたいが、国保の広域化の動きにそのまま賛同し、負担と給付のバランスに言及しても市民負担の軽減には目をむけていません。市民の暮らし福祉優先の計画にすべきだと反対します。

以上縷々反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさまのご賛同をお願いしまして反対討論とします。

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