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２０１７年 ２月定例会 反対討論 日本共産党岡山市議団 竹永みつえ 日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。党市議団を代表して、２月定例議会に上程された ７０件の議案のうち甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算について外９件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。 まず、甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算中、歳入第１款市税第２項固定資産税１目固定資産税中の１１５０万円余は平和町一番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっているものです。市が１億７０００万円を補助金としてだし、その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すこととしたものです。補助金の出し方としても、課税の方法としても間違っており認めるわけにはいきません。 次に同じく甲第２号議案 歳入第１７款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料第２節清掃手数料中、家庭系ごみ処理手数料９億６４００万円、歳出第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費中、家庭系ごみ有料化事業費４億１４１５万円余と関連の債務負担行為は家庭ごみ有料化に伴う予算です。私たちは、家庭ごみ収集はそもそも自治体固有の事務であり、税金で行う事業だと有料化に反対してまいりました。また今議会でもごみ焼却ゼロの志布志市の取り組みを紹介し、市民とともにごみ減量をおこなうこと、減量によりごみ袋代の減額を行うことを提案しました。市民への負担や責任を求める有料化より、市民とともにゴミ減量にとりくみ、将来的には有料化を撤廃することを求め、この予算に反対します。 次に、同じく甲第２号議案、歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中社会保障・税番号制度関係事務費１億６７０万円、第１０項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費第１３節電算機業務委託料５４０万円、債務負担行為１０億円はマイナンバー制度にかかわる予算です。昨年から運用が始まった国民一人一人に１２ケタの番号を付けて管理するマイナンバー制度は、国が個人情報を一括管理するものであり、運用開始から情報漏えいなど様々な問題が起こっており一刻も早く撤回するしかないと申し上げ反対をしてきました。なお甲第２１号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度の利用拡大に関連する内容ですので同じ理由で反対をします。 次に、同じく甲第２号議案歳入第２５款市債第１項市債第４目衛生債岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当１４６０万円、歳出第４款衛生費第１５項上水道整備費第１目上水道整備費岡山県広域企業団関係費１億２４５７万円余、甲第１６号議案 平成２９年度岡山市水道事業会計予算についてのうち第１款水道事業費用第１目営業費用第２目受水費約２３億円同じく第２項営業外費用第２目他会計繰出し金１８６９万円は苫田ダムから水を購入するための予算です。もともとこの事業は推進すべきでないと私たちは反対してきました。 当初、４０万トンの利水計画でしたが、第１期事業の現段階では１３、４万トンしか稼働していません。契約水量の半分以上を使わず、今後、市民の使う水の量も減るにもかかわらず、受水費も契約量も変わらず毎年２３億円以上もの高いお金を払い続けることは認めるわけにはいきません、またそこを変更しないまま今後市民の水道料をあげるようなことがあっては絶対にいけません。一刻も早く治水転用などを行い受水費を引き下げるべきと申し上げて反対をします。 同じく甲第２号議案歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第３０目火葬場費斎場施設関連整備事業費中８１００万円は富吉新斎場にかかわる予算です。市民にとって火葬場は大切な施設であるし増設することは必要だと私たちは思っています。しかしこの富吉新斎場設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だという地元住民の反対の声を無視をして、市が地域を二分するような結果になるように進めてきたことが問題です。また、地元の還元のために斎場施設関連整備費補助金も昨年からつけていますが、反対している三和地域は含まれておらず、地域コミュニティを壊す要因を市がみずから作っています。そもそものボタンのかけ違いを訂正しようともせず住民の異論や不安を全く無視をし、進めていくやり方は納得できません。 次に同じく、甲第２号議案歳出第３款民生費第１０項児童福祉費第１６目認定こども園費１２億２０８０万円、それにかかわる債務負担行為は市立認定こども園７園の施設整備をしようとする予算です。また甲第３３号議案岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定は建部認定こども園がくわわる中身の議案です。 市は公立の認定こども園は３０園とし他の幼稚園・保育園は廃止か民営化の方針です。今回の７園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある１２の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となることです。しかしそのことは対象地域の住民に十分に知らされておらす理解はまったく得られていません。 また今年も２次調整後でも１６３６人という待機児童の数です。深刻な結果です。しかし、認定こども園は、待機児童問題の解決にはほとんどなっていません。認可保育園をつくるほうが市の負担が明らかに少ないこともわかっています。市は、高い税金をつかって認定こども園を増やすより、今、何よりも、保育園に入れず困っている方々への対応を最優先にすべきです。 児童福祉法２４条には市町村の責任による保育が位置づけられており、待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。公立保育園の保育士確保、認可保育園の増設こそ今やるべきことではないでしょうか？また認定こども園になることにより、保育の直接実施する責任が後退することもあわせて反対の理由とします。 次に同じく甲第２号議案歳出第１０款教育費中給食費徴収同意書にかかわる予算２３、５２８円についてです。これは学校徴収料の支払いに対し１年生の保護者に同意書を書かせる内容のものです。学校給食費の未納率は今年度で０、８６％です。個別対応できる数であり、きちんと払っている保護者に対し保証人のような家族以外の連絡先まで記入をさせることが本当に必要なのでしょうか？一刻も早くやめるべきです。全国で少なくとも４市３３町２５村の６２自治体が給食費無料化をしているという報道もあります。子どもの貧困が問題になっている今こそ、同意書ではなく、給食費無償化をすべきと指摘し反対します。 次に同じく甲第２号議案、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費２７４２万１千円、同じく１３節給食業務委託料９億１７２２万円余、２５節 学校給食施設整備基金積立金９０万４千円、と、甲第５４号議案平成２８年度岡山市一般会計補正予算 歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費７１３０万１千円 ２５節学校教育施設等整備基金積立金７４４２万円は学校給食の調理の民間委託にかかわる予算です。平成１２年度から導入されたこの制度は官と民を切磋琢磨させコスト削減も目的の大切な要素とされながら、何よりも給食の質を低下させず、安全衛生面の担保が大前提だと当時の教育長は言われており、検証をしながらすすめるということになっていました。 しかし今回、操南中学校の民間委託のプロポーザルで、「魚国」という会社ありきで進められていたことが明らかとなりました。人材確保が困難という会社の意向に沿い、３００万円も委託料をアップしたにもかかわらず、人材確保ができないとのことで「魚国」が辞退しました。その結果なんと、操南中学校の子ども達に対しては、四月からの１学期間は、芳田中学校と福浜中学校と、福南中学校と岡山給食センターからそれぞれ給食を配送することになったことが判明しました。この事実は２月の頭に判明していたにもかかわらず、２月１７日の委員会に報告はありませんでした。 コスト削減と言いながら民間委託を導入した市教委が勝手に委託料をあげていることもおかしいですが、なぜ「魚国」ありきで次点の業者にしなかったのか？また民間業者が無理ならなぜ、パート職員を雇ってでも直営でしようとしなかったのか？今回配送料など１８００万円以上が余計にかかっているわけです。そもそも子どもには迷惑をかけない、給食の質を低下させないと言いながら、あちらこちらから給食をかき集めること自体が教育委員会として間違った対応だと思います。市教委の言う、安全衛生面が大前提ということからは、かけ離れたやり方に腹立たしさを感じます。ここまでして民間委託にこだわるべきではありません。この間の検証をしっかりとおこない直営にもどすべきであり、この予算に反対します。 次に同じく甲第２号議案 歳入第２０款財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入のうち７億９０００万円余は後楽館高校跡地の売り払い収入です。この場所は市内の一等地であり、市民的議論もなされないまま民間売却という結論となりました。今困っている待機児童対策やあさひ公民館代替え地など市民のために使う検討さえされませんでした。よって認められません。 次に甲第５１号議案 工事請負契約の締結についてです。これは岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事について岡山市南区の河野建設株式会社と工事の請負について契約を締結する内容です。しかし河野建設は以前の学校工事のときに、無届で下水道接続と指定外業者の下水施行で指名停止になった業者です。指名停止業者と契約の締結はありえません。日程的なことを考えると、市当局の議案上程はやむを得ないとしても、だからこそ議会が、指名停止業者を承認すべきでありません。議会のチェック機能が働かず、権能の放棄と言われてもしかたありません。大きな過ちを犯すことになる今回の委員長報告に反対します。 次に甲第４６号議案 玉野市のごみ処理に関する事務の委託についてと甲第４７号議案 久米南町のごみの処理に関する事務の委託についてです。これはごみの広域処理にかかわるものです。ごみ処理は域内処理が原則であり、ゴミ減量も各自治体で取り組むものです。広域化には反対します。 次に甲第１１号議案平成２９年度岡山市介護保険費特別会計予算の地域支援事業についてです。 ４月から国の法改正に伴い、総合事業が開始となります。 総合事業は、介護保険の給付サービスからはずされた要支援１、２の人が利用する緩和されたサービスのことです。緩和されたサービスでは無資格者がサービスを行うことになり、質的にも量的にも後退することになると、そもそも法改正に我が党は反対をしておりました。岡山市でも事前の事業者アンケートに比べ実際の申請事業者は少ない結果となっています。特に小規模の事業者は「総合事業に手をあげてもあげなくても地獄」との深刻な感想を述べています。今朝の山陽新聞にも低報酬が要因で、事業所の参入が低調との報道がありました。 利用者にとっても軽度者が介護保険から外れ、緩和されたサービスに誘導される危惧もあることを指摘し反対します。 最後に甲第５０号議案 岡山市第６次総合計画前期中期計画についてです これは岡山市の今後５年間の計画です。もともとの長期計画に私たちは反対しています。 なぜなら、私たち日本共産党岡山市議団は市政運営の根本は日本国憲法であり、 憲法を活かす市政にするために何よりも、①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫くという３つの立場を大切にしているからです。 市民が主人公という立場をつらぬくにあたり、この計画に位置付けられている岡山駅前の路面電車の乗り入れ、新斎場の進め方、新しい文化芸術施設などについては、反対している市民のことをおきざりにすすめられている危惧があります。 また先ほど反対理由をのべた、就学前教育の「幼保の民営化・廃止」も進めていくことが記されています。 また市民のいのち暮らしを守るために、国、県に対して自主性を貫いていただきたいが、国保の広域化の動きにそのまま賛同し、負担と給付のバランスに言及しても市民負担の軽減には目をむけていません。市民の暮らし福祉優先の計画にすべきだと反対します。 以上縷々反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさまのご賛同をお願いしまして反対討論とします。
