- 16
- 6月
１ 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって
第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の議論が始まりました。
この20年間で岡山市の単身で75歳以上の人口は3.2倍に増加しています。また市の認知症高齢者が10年後には3万人と見込まれる時代の計画です。高齢者の実態に合った内容にしなければなりません。
（１）計画策定について
ア 今後、関係者のヒアリングをして10月に骨子案が発表される予定です。サービスの種類、事業所数など多種多様な実態の中でどのように現状を把握するつもりなのでしょうか？
（２）総合事業について
私自身、東区を中心に12カ所の事業所をたずね、実態を伺いました。その中で上がった声をお伝えします。
まず総合事業について伺います。
ア 手上げをした何割が総合事業を実施しているか把握していますか？
イ 私が伺ったところでは手上げをしているものの、該当者がいない、来ない、包括からの紹介もないと言われています。これは全市的な問題でしょうか？
ウ そのほか、「総合事業は報酬が少ないので経営に影響しかねない」「弱小 事業所はつぶれることになる」「短時間利用の方の送迎のための人が雇えない」など具体的な声を伺いました。この声にどうこたえるのでしょうか？
エ 平成28年3月に13件、平成29年3月に10件の事業所が廃止となっています。その理由や後追い調査はしているのでしょうか？
オ 訪問介護はこの1年で19の事業所が廃止となっています、総合事業の影響はないのでしょうか？
（３）特養の入居要件について
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の老人ホーム施設長1,906人の本音をまとめました。要介護3以上の入居要件の変更で「特養への入所申し込みが以前より減った」という回答が56%、約半数の施設が入居者に影響が出ていると答えています。
ア 入居条件が介護度3以上になった特養での実態を市はどう把握していますか？
イ ある特養では、待機者が半減したとのことですが、市全体としての待機者はどうなのでしょうか？
ウ 要介護1、2の方でも認知症がひどいと在宅での介護は困難です。入居要件を変更できませんか？
（４）３つの論点について
先の審議会では3つの論点で議論が行われました。
論点１「いつまでも活躍できるまち「おかやま」について」伺います。
私が調査したある特養では地域の方を対象に3カ月に一度、健康教室を開催していて健康講話、体力測定を行い、予防的にその方に必要なことは何かを作業療法士監修のもと提案する取り組みをしていました。またある老人保健施設では、地域のキーになる方を施設自ら掘り起し、サロンを立ち上げています。
ア こういう取り組みがあちこちでできるようにするためには、取り組みを広報し、コーデイネートする機関が必要です。また地域で取り残された高齢者が出ないように、つなぐための機関も必要です。残念ながら岡山市はサブセンターを廃止しています。本来ならば、各地域のサブセンターがそういう役割をするべきではなかったでしょうか？
イ 施設を拠点にするなら、市独自の加配など予算をつけてはどうか？
次に、論点2の「状態を改善するための多様なサービスの展開について」伺います。
ウ 地域包括支援センター、地域ケア総合推進センター、介護予防センター、生涯現役応援センターのそれぞれの役割分担を明確にし、市民にわかりやすく使いやすくするための名称も含めての改善がもとめられるがいかがお考えか？
エ 私が聞き取りをした老人保健施設の施設長は「状態を改善するために、老人保健施設における基本報酬の算定は、在宅復帰率やベッド回転率を中心とした評価型の算定へと変化してきているように思う、そういう中で報酬を維持しようとするあまり質の低い在宅復帰となる傾向がふえているのでは？」と言われていました。市として在宅復帰率やベッド回転率などの把握と分析は？
次に論点3「介護状態になっても医療を含めた施設、在宅を選択できるまち」について伺います
オ 施設でのターミナルケアはどのくらいすすんでいるのか？加点があるのでしょうか？
ある70代男性のケースを紹介します。昨年末に脳血栓で倒れ、今は病院におられますが、退院の時期が迫っています。気管切開と胃ろう手術をされているので介護度4ですが、特養や老健では医療的ケアが必要なので入居は困難です。療養型病院はどこも空きがありません、今まで元気だった夫を妻は一人で介護することは方法もわからないし精神的にも無理だと言われています。結局は療養型が空くまで今のところで延長してもらうことにはなりましたが、急に空くかもしれないし、何か月も空かないかもしれないという不安定な状態です。
カ 国の改定では慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、医療的なケアが必要な方の受け入れと生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設するとなっています。療養型病院の移行は6年間の経過措置が設けられるとのことです。市として現在ある療養型病院を新たな施設として位置づけるのか？新たに増やすのか？第7期計画にはどう盛り込もうとお考えなのでしょうか？
（５）利用料・保険料について
ア 国の改定では利用料が所得によりますが３割負担になると聞いています。岡山市では何人の方に影響しますか？
イ 以前利用料が2割に増えた時点でも、デイサービスの日数を減らすなどの自粛のケースがあったとうかがいました。3割になるともっと影響が考えられます。市独自の緩和措置などとりくめないのでしょうか？
ウ 保険料の値上げも考えられています。以前5,000円を超えると負担が大きいと言われていた保険料もすでに超えており、将来的には9,000円以上になるとも言われています。しかし高齢者世帯の財政状況は大変な方が多いのではないでしょうか？値上げ幅を抑えるために考えられることはなんですか？
２ 障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を
（１）浅田裁判から4年
2013年65歳の祝われるべき誕生日の3日前に、岡山市から介護給付費等不支給決定通知書を受け取り、サービスをはく奪された重度障害者の浅田さんが岡山市を訴えた裁判から4年がたちました。まだ係争中ですが、この裁判や運動を経て、2015年から岡山市も65歳以上の障害者に対して介護保険サービスが優先されるものの、総合支援法サービスが必要な理由を明記すれば、両方受給することができるようになりました。
ア 現在の岡山市の65歳以上の方の介護保険と障害サービスの併給の実態をお聞かせください。上乗せも横出しもニーズに合わせて受給できているのでしょうか？
イ どの人も今までの生活が保障されるようにすることが求められますが、６５歳になる前にきちんと両方使えるようなケースを明文化をする必要があるがいかがか？
（２）相談支援の充実のために
重度障害で在宅生活の女性からこういう相談を受けました。障害者自立支援サービスを使ってサービス等利用計画を立てるケース会議のときにコーデイネートする役割の障害者相談支援専門員から、「重度のあなたが一人で在宅生活をすることを選んだがゆえにこれだけの人に負担が起こる」との心無い言葉を言われ、何日もおちこみ、死にたくなったそうです。
障害者相談支援専門員は障害者基本法の理念に立ち、その方がどんなに重い障害を持とうとも、住み慣れた家で使えるサービスを使ってあらゆる専門職や事業所と連携し、プランをたてるのが役割ではないでしょうか？障害者相談支援専門員の任用資格は施設での在職経験や相談支援事業の経験があるなどさまざまですが、在宅生活支援のイメージなど研修はされているのかと疑問を持ちました。
ア 障害者相談支援専門員が真に在宅生活を支援するための研修はどうしていますか？
イ 岡山市障害者プラン、第5期岡山市障害福祉計画等の策定に苦情の相談窓口の確立を明記してほしいがいかがか？
（３）「我が事・丸ごと」 地域共生社会とは
今回の国の法改定で「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が位置付けられました。住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による、把握と医療機関との連携、解決が図られることを目指すとしています。
ア 地域課題の解決力の強化や地域住民の地域福祉活動への参加が明記されています。生活圏域を小規模に設定し核になる機関の確立と体制についていかがお考えか？
イ 地域生活課題を解決するための体制として複合化した相談機関や支援体制に努めることが規定されています。相談窓口を一本化しているところもあります。岡山市はどうお考えなのでしょうか？
ウ また法改定では高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため両方の制度に共生型サービスを位置付けるとなりました。
関係者は、より専門性をもち、人も予算もしっかりとつけなければ、きちんとした支援ができないのではないか？と言われていました。市のお考えをお聞かせください。
３ 旧後楽館中・高跡地活用事業について
旧後楽館中・高跡地活用事業のプロポーザルが行われ、市は優先交渉権者として山陽放送株式会社を選定しました。
そもそもこの土地の民間売却は昨年の9月議会の市長答弁から唐突に動き出した感が否めません。売却に至る経緯について、議論の過程も委員会審議では明らかにならず、議事録や記録もないため、納得がいきませんでした。
あの場所をどうするのか？市民の大切な財産にもかかわらず、市民的な議論もなかったこと、売却ありきですすめられてきたことに我が党市議団として認めることができませんでした。
優先交渉権者発表の市長記者会見の時も、記者から、「市長の息子さんが山陽放送にお勤めでは？」との質問も出て、市長も、子会社にお勤めだと答えていました。また市長ご自身も山陽放送の代表取締役にH26年に就任され給与ももらっています。
だからこそ、審査が公平公正に行われていたのかを委員会で示していただきたかったのですが、その結果が黒塗りの資料だったと伺い残念でたまりません。
三社から応募があり、一番高い価格は公益財団法人石川文化振興財団ほか2者のグループで、14億8，000万円。2番目が山陽放送株式会社で12億円。3番目が浅野産業株式会社で10億円という結果でした。なぜ高いほうに決まらなかったのか、内容的になぜ山陽放送の方が優れていたのか？その説明が黒塗りです。
（１）「最終的に私が判断をした」と、記者会見で、市長は言われました。
外部有識者から出た意見と審査の結果と採点集計表にもとづいて、何がどう決め手になったのか詳細にお答え下さい
（２）審査では都心創生まちづくり構想を理解し同構想に沿った提案となっているか？が基本コンセプトとされています。どう評価されたのでしょうか？
（３）現在の山陽放送も歴史体験ゾーン内にあります。
跡地活用も構想の理念がいかされるものとしなければいけません、お考えをお聞かせください。
