- 05
- 6月
所得税法第５６条の廃止を求めて活動をしている、岡山民主商工会婦人部のみなさんと超党派の女性議員との懇談がありました。岡山市議会は女性議員が８人いますが公明党さん以外全員参加の６人で懇談しました。
所得税法第５６条とは同一生計家族に支払う対価を事業所得等の必要経費とせず、またこれを受け取った親族の所得としないという規定です。
家族で事業をしていても事業主の夫以外、妻や子は同じ働きをしていても、事業主の夫からすると、妻や子に払う給与は必要経費とみとめられず、妻や子からは所得と認められずただ働きということです。 妻は年間８６万円、子は年間５０万円の専従者控除がありますが残りはすべて事業主の所得となるのです。
妻や子はいくら遅くまで働いても給料はもらえずただ働き。これまでの納税者の運動の結果、白色申告の場合は配偶者は年間８６万円、子の場合は年間５０万円の専従者控除が取れるようになっていますが残りはすべて事業主の所得となります。たとえ１２０万円の給与を払っていたとしても経費にはなりません。しかも配偶者控除や扶養控除は取れません。 参加者からは「存在すら認められていない、まるで透明人間のようだ！」との声。女性議員のほうは｢今時同一生計は認められないなんてナンセンス」など、制度の実態に驚きの声が上がりました。
働いた分だけ当たり前に給与がほしいという願い・・・３５年前から運動が続いており最近ようやっと超党派の動きになり、税理士会などいろんな団体も要望していています。
今日の参加者が言われていた「鉄工所を営んでいるが年間５０万円では息子に継げない・・・夫の素晴らしい職人技術も受け継がれないのが残念」という言葉に、人権もんだいだけでなく、文化やものづくりの伝承の点でも弊害になっている５６条は絶対に廃止しなければいけないと思いました。
