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- 6月
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今までコンビ二は賞味期限の迫った弁当やおにぎりなど値引きして売ることを本部から許されていませんでした。
そして売られず大量廃棄処分をしており、そのすべてを加盟店の自己負担にしており、加盟店のオーナー達が
働いても働いても儲からない、現代の「蟹工船だ！」と立ち上がっていました。日本共産党も公取の指導を求めたり
フランチャイズ法の制定をもとめて、国会では塩川議員がとりあげ頑張っていました。またその運動の中心になり労働組合
を立ち上げたオーナーが岡山の方々だったのです。その方々から以前私も相談をされていて、市議会でも２回とりあげました。
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今回その声がみのり、公正取引委員会が２２日独禁法違反を認定しセブンイレブンジャパンに排除措置命令をだしました。
岡山のオーナー達は、戦えば叶うと
涙がでるほど嬉しいとおっしゃっています。私も心の底から嬉しいです！
地元山陽新聞も３面に渡って記事にするほどの
画期的な出来事。
しかし、セブンイレブン本部は今まで全額加盟店負担だったのを、１５％本部負担にすると発表。抜本的改正とはなっていません。
引き続き運動を強める必要があります。
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日本共産党の国会議員の議席は今、中国地方に１議席もないので、岡山出身の国会議員にもオーナーたちは
超党派で呼びかけたそうですが、結局民主党の姫井議員が国会では岡山のオーナー達とのパイプ役となってくださったとのこと。
もちろん、政策が前にすすむときは超党派の取り組みが大切ですが、岡山から、せめて中国地方から
日本共産党の国会議員がほしいと切実に今回ほど思ったことはありません。そのためにも総選挙、がんばらなくては！！
