- 07
- 11月
２００９年度の決算会計の審議がありました。一般会計、企業会計、特別会計の ３つに別れての審議で、私は一般会計特別委員会に所属し８日間で審議しました。
特に議論になったのは以下三点
１） 総合政策審議会のありかた
岡山市は審議会方式を前萩原市政の時からとりいれ、総合政策審議会として政策議論を、専門家など代表の審議委員を中心に議論する仕組みを経ていました。
しかし、総合政策審議会の付属機関である検討委員会などは議会の議決を経なくても設置も解散も市当局の勝手にできているということが問題だということで、決算委員会全員の総意として、総合政策審議会のあり方の改善を議長にもうしいれることとなった。
２・公立保育園の保育士の確保を
高谷行革で、職員が削減され、現場が疲弊している状態が決算委員会でも問題となりました。
特に保育士は、正規職員が６割、非正規が４割という実態で、こういう状態は異常ではないのか？ との私の質問に課長も「異常」と認めざるをえませんでした。
しかし増やす努力はするというものの 国の、こども園一元化の動きなどをみながらという、消極的な答弁でした。
今、保育園のあり方自体が根本的に問われています、国も大きく新保育システムということで動こうとしていますが、こどもの発達保障について公的責任を放棄させるわけにはいきません、国民的大運動も含め 岡山市の保育士の確保も実現させていかなければなりません。
３・横領事件に関連して
先日、税収課の職員で、東区役所にいた当時の横領容疑で逮捕されるという事件がおこりました。
２１年度の決算での影響がないのか？集中審議を私たち日本共産党の議員の提案で日程をとっていただいた。
そもそも、この問題は、管轄は総務委員会であるが、個別に議員に報告があっただけで委員会での審議は
行われていない。委員長は公明党の松岡議員、どういうおつもりなのか！？
市民は、 滞納していた税金を払って領収書も受け取っているのに、市のほうには領収書も現金もない。まだ事件の概要が捜査中なのではっきりしたことは いえないがすでに前年度に執行停止されており、２０年度決算で不能欠損としてあがっているとか・・・・
執行停止は、なんども催促しても払えない事実(行方不明など）が確認されて部長までの決裁で執行できるしくみだというのだが、そんなに簡単にでていたのか？ということも疑問。
また、今回の事件は東区役所で、請求書の発行も、領収書の確認も複数の目が入るしくみが確立されておらず 、容疑者である課長がひとりで抱えていたという背景もわかった。
しかし、実務として２２年の１月頃に、不能欠損扱いされているもののなかに疑問があるものが複数あり、 市の調査で、市民が納めていることがわかったのだからその時点で、２１年度決算に計上するべきではなかったのか？と、指摘し、決算を不認定とした。私たち日本共産党以外は認定。
２０年度に不能欠損としていることで
実務上問題ないとの判断である
。事件の事実確認は捜査中なので、事件に対しては、コメントはしませんが、まじめに払っている方々に対して誠実な実務が基本だと私は思います。
税収の実務は今年度の 四月以降は本庁決済となり、複数のチェックがかかる仕組みにはなっており、再発防止に努めるとのことです。
