竹永みつえblog

障害者の生活と権利を守る岡山県連絡会のみなさんと、NHKに抗議文を提出。この間、受信料減免の対象である障害者に対し、

市に課税状況を調査依頼した結果、該当しないので、減免申請する方は、非課税の証明を提出することを求めており、窓口まで行くだけでも困難な障害のある方々にひどいしうちであり、

同時に、同じ世帯にいる明らかに非課税の子どもの所得証明を出せ！とまで求めている件で、これは人権問題であり、即刻やめるように！と抗議文を提出。NHK本社と相談して回答するとのこと。

以下抗議文。 

放送受信料免除手続きに関する抗議

国民のための公共放送たるべく日夜精励されている貴職に敬意を表します。

さて、本年２月ごろから、ＮＨＫ岡山放送局より、これまで、放送受信料全額免除であった障害者世帯に対し、「自治体に免除事由の確認を行ったところ、現在は全額免除の事由に該当していない」ため「放送受信料のお支払いが必要となる」と通知する文書が届いています。

しかも、免除対象の申請のため、所得の無いことを証明する書類の提出を求められ、しかも、障害者手帳保持者のいる方と同じ世帯のすべての人の所得証明が必要とされました。義務教育中の児童、就学前の乳幼児など、所得のないことが明らかな者まで所得証明を出すようにとのことです。

私たちの会には、「母子家庭２人暮らしで障害１級の母親本人と小学生の我が子の証明が必要なため、役所の複数の窓口に行く必要があり、大変困った。」「ヘルパーの介助が必要で上限のあるサービス利用をそのために使い、通院の回数を減らさざるを得なかった」とか、「もともと非課税世帯である障害者自立支援法による支援を受けている者にまで申告をさせる」など、今期のＮＨＫのやり方には、障害者に対する強い蔑視観や障害者にテレビ視聴料の免除をさせまいとする意図が働いたのではと、強い批判の声が届きました。

そこで、いくつかの市町村や他県の仲間に連絡したところ、岡山市のような事例がないことがわかりました。

こうしたことから、今回のＮＨＫのやり方に強く抗議をするとともに、次の点について、明確なるご回答を文章で求めます。

記

1.　自治体に免除事由をどのように確認し、どのように判断したか？

2.　本来所得のないことが自明の児童や乳幼児の所得証明が必要とした事由はなにか？

3.　視聴料免除対象障害者は、重度障害者である。所得証明書の取得や福祉事務所への窓

口持参に、どれほどの負担を強いるか想像できなかったのか？

4.　今回のＮＨＫのやり方は、障害者の人権を傷つけたと思わないか？

 以上。この件は、国会で問題にしてもらい、山下参議院が今日の予算委員会でとりあげていただいたはず・・・今日深夜のこれからNHKで流れるので見ます！

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