竹永みつえblog

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17年6月24日　土曜日

老人保健施設の玄関先の紫陽花がお見事(^^)

竹永みつえメールで投稿

先日、お邪魔した高齢者施設の玄関に見事な紫陽花！
この６月議会では地元の高齢者施設を12箇所ほど回って現場の声を聞かせてもらいました。
総合事業はまだまだ軌道に乗っていないこと。
地域包括ケアの仕組みがそれぞれの施設の努力でされており、市としての仕組みになってないこと、
特養では待機者は減っているがまだまだ入れない方がたくさんいるなど問題点がよくわかり、その内容を具体的に質問にとりあげました。今年は第7期計画の策定の年、たくさん現場の声を届けなくては！

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（質問原稿）　2017年６月議会　個人質問

17年6月16日　金曜日

2017.6月議会　竹永光恵個人質問

１　第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって

第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の議論が始まりました。

この20年間で岡山市の単身で75歳以上の人口は3.2倍に増加しています。また市の認知症高齢者が10年後には3万人と見込まれる時代の計画です。高齢者の実態に合った内容にしなければなりません。

（１）計画策定について

ア　今後、関係者のヒアリングをして10月に骨子案が発表される予定です。サービスの種類、事業所数など多種多様な実態の中でどのように現状を把握するつもりなのでしょうか？

（２）総合事業について

私自身、東区を中心に12カ所の事業所をたずね、実態を伺いました。その中で上がった声をお伝えします。

まず総合事業について伺います。

ア　手上げをした何割が総合事業を実施しているか把握していますか？

イ　私が伺ったところでは手上げをしているものの、該当者がいない、来ない、包括からの紹介もないと言われています。これは全市的な問題でしょうか？

ウ　そのほか、「総合事業は報酬が少ないので経営に影響しかねない」「弱小　事業所はつぶれることになる」「短時間利用の方の送迎のための人が雇えない」など具体的な声を伺いました。この声にどうこたえるのでしょうか？

エ　平成28年3月に13件、平成29年3月に10件の事業所が廃止となっています。その理由や後追い調査はしているのでしょうか？

オ　訪問介護はこの1年で19の事業所が廃止となっています、総合事業の影響はないのでしょうか？

（３）特養の入居要件について

21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の老人ホーム施設長1,906人の本音をまとめました。要介護3以上の入居要件の変更で「特養への入所申し込みが以前より減った」という回答が56%、約半数の施設が入居者に影響が出ていると答えています。

ア　入居条件が介護度3以上になった特養での実態を市はどう把握していますか？

イ　ある特養では、待機者が半減したとのことですが、市全体としての待機者はどうなのでしょうか？

ウ　要介護1、2の方でも認知症がひどいと在宅での介護は困難です。入居要件を変更できませんか？

（４）３つの論点について

先の審議会では3つの論点で議論が行われました。

論点１「いつまでも活躍できるまち「おかやま」について」伺います。

私が調査したある特養では地域の方を対象に3カ月に一度、健康教室を開催していて健康講話、体力測定を行い、予防的にその方に必要なことは何かを作業療法士監修のもと提案する取り組みをしていました。またある老人保健施設では、地域のキーになる方を施設自ら掘り起し、サロンを立ち上げています。

ア　こういう取り組みがあちこちでできるようにするためには、取り組みを広報し、コーデイネートする機関が必要です。また地域で取り残された高齢者が出ないように、つなぐための機関も必要です。残念ながら岡山市はサブセンターを廃止しています。本来ならば、各地域のサブセンターがそういう役割をするべきではなかったでしょうか？

イ　施設を拠点にするなら、市独自の加配など予算をつけてはどうか？

次に、論点2の「状態を改善するための多様なサービスの展開について」伺います。

ウ　地域包括支援センター、地域ケア総合推進センター、介護予防センター、生涯現役応援センターのそれぞれの役割分担を明確にし、市民にわかりやすく使いやすくするための名称も含めての改善がもとめられるがいかがお考えか？

エ　私が聞き取りをした老人保健施設の施設長は「状態を改善するために、老人保健施設における基本報酬の算定は、在宅復帰率やベッド回転率を中心とした評価型の算定へと変化してきているように思う、そういう中で報酬を維持しようとするあまり質の低い在宅復帰となる傾向がふえているのでは？」と言われていました。市として在宅復帰率やベッド回転率などの把握と分析は？

次に論点3「介護状態になっても医療を含めた施設、在宅を選択できるまち」について伺います

オ　施設でのターミナルケアはどのくらいすすんでいるのか？加点があるのでしょうか？

ある70代男性のケースを紹介します。昨年末に脳血栓で倒れ、今は病院におられますが、退院の時期が迫っています。気管切開と胃ろう手術をされているので介護度4ですが、特養や老健では医療的ケアが必要なので入居は困難です。療養型病院はどこも空きがありません、今まで元気だった夫を妻は一人で介護することは方法もわからないし精神的にも無理だと言われています。結局は療養型が空くまで今のところで延長してもらうことにはなりましたが、急に空くかもしれないし、何か月も空かないかもしれないという不安定な状態です。

カ　国の改定では慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、医療的なケアが必要な方の受け入れと生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設するとなっています。療養型病院の移行は6年間の経過措置が設けられるとのことです。市として現在ある療養型病院を新たな施設として位置づけるのか？新たに増やすのか？第7期計画にはどう盛り込もうとお考えなのでしょうか？

（５）利用料・保険料について

ア　国の改定では利用料が所得によりますが３割負担になると聞いています。岡山市では何人の方に影響しますか？

イ　以前利用料が2割に増えた時点でも、デイサービスの日数を減らすなどの自粛のケースがあったとうかがいました。3割になるともっと影響が考えられます。市独自の緩和措置などとりくめないのでしょうか？

ウ　保険料の値上げも考えられています。以前5,000円を超えると負担が大きいと言われていた保険料もすでに超えており、将来的には9,000円以上になるとも言われています。しかし高齢者世帯の財政状況は大変な方が多いのではないでしょうか？値上げ幅を抑えるために考えられることはなんですか？

２　障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を

（１）浅田裁判から4年

2013年65歳の祝われるべき誕生日の3日前に、岡山市から介護給付費等不支給決定通知書を受け取り、サービスをはく奪された重度障害者の浅田さんが岡山市を訴えた裁判から4年がたちました。まだ係争中ですが、この裁判や運動を経て、2015年から岡山市も65歳以上の障害者に対して介護保険サービスが優先されるものの、総合支援法サービスが必要な理由を明記すれば、両方受給することができるようになりました。

ア　現在の岡山市の65歳以上の方の介護保険と障害サービスの併給の実態をお聞かせください。上乗せも横出しもニーズに合わせて受給できているのでしょうか？

イ　どの人も今までの生活が保障されるようにすることが求められますが、６５歳になる前にきちんと両方使えるようなケースを明文化をする必要があるがいかがか？

（２）相談支援の充実のために

重度障害で在宅生活の女性からこういう相談を受けました。障害者自立支援サービスを使ってサービス等利用計画を立てるケース会議のときにコーデイネートする役割の障害者相談支援専門員から、「重度のあなたが一人で在宅生活をすることを選んだがゆえにこれだけの人に負担が起こる」との心無い言葉を言われ、何日もおちこみ、死にたくなったそうです。

障害者相談支援専門員は障害者基本法の理念に立ち、その方がどんなに重い障害を持とうとも、住み慣れた家で使えるサービスを使ってあらゆる専門職や事業所と連携し、プランをたてるのが役割ではないでしょうか？障害者相談支援専門員の任用資格は施設での在職経験や相談支援事業の経験があるなどさまざまですが、在宅生活支援のイメージなど研修はされているのかと疑問を持ちました。

ア　障害者相談支援専門員が真に在宅生活を支援するための研修はどうしていますか？

イ　岡山市障害者プラン、第5期岡山市障害福祉計画等の策定に苦情の相談窓口の確立を明記してほしいがいかがか？

（３）「我が事・丸ごと」　地域共生社会とは

今回の国の法改定で「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が位置付けられました。住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による、把握と医療機関との連携、解決が図られることを目指すとしています。

ア　地域課題の解決力の強化や地域住民の地域福祉活動への参加が明記されています。生活圏域を小規模に設定し核になる機関の確立と体制についていかがお考えか？

イ　地域生活課題を解決するための体制として複合化した相談機関や支援体制に努めることが規定されています。相談窓口を一本化しているところもあります。岡山市はどうお考えなのでしょうか？

ウ　また法改定では高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため両方の制度に共生型サービスを位置付けるとなりました。

関係者は、より専門性をもち、人も予算もしっかりとつけなければ、きちんとした支援ができないのではないか？と言われていました。市のお考えをお聞かせください。

３　旧後楽館中・高跡地活用事業について

旧後楽館中・高跡地活用事業のプロポーザルが行われ、市は優先交渉権者として山陽放送株式会社を選定しました。

そもそもこの土地の民間売却は昨年の9月議会の市長答弁から唐突に動き出した感が否めません。売却に至る経緯について、議論の過程も委員会審議では明らかにならず、議事録や記録もないため、納得がいきませんでした。

あの場所をどうするのか？市民の大切な財産にもかかわらず、市民的な議論もなかったこと、売却ありきですすめられてきたことに我が党市議団として認めることができませんでした。

優先交渉権者発表の市長記者会見の時も、記者から、「市長の息子さんが山陽放送にお勤めでは？」との質問も出て、市長も、子会社にお勤めだと答えていました。また市長ご自身も山陽放送の代表取締役にH26年に就任され給与ももらっています。

だからこそ、審査が公平公正に行われていたのかを委員会で示していただきたかったのですが、その結果が黒塗りの資料だったと伺い残念でたまりません。

三社から応募があり、一番高い価格は公益財団法人石川文化振興財団ほか2者のグループで、14億8，000万円。2番目が山陽放送株式会社で12億円。3番目が浅野産業株式会社で10億円という結果でした。なぜ高いほうに決まらなかったのか、内容的になぜ山陽放送の方が優れていたのか？その説明が黒塗りです。

（１）「最終的に私が判断をした」と、記者会見で、市長は言われました。

外部有識者から出た意見と審査の結果と採点集計表にもとづいて、何がどう決め手になったのか詳細にお答え下さい

（２）審査では都心創生まちづくり構想を理解し同構想に沿った提案となっているか？が基本コンセプトとされています。どう評価されたのでしょうか？

（３）現在の山陽放送も歴史体験ゾーン内にあります。

跡地活用も構想の理念がいかされるものとしなければいけません、お考えをお聞かせください。

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2月定例市議会閉会　反対討論に立つ

17年3月17日　金曜日

２０１７年　２月定例会　反対討論　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岡山市議団　竹永みつえ日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。党市議団を代表して、２月定例議会に上程された７０件の議案のうち甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算について外９件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。　まず、甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算中、歳入第１款市税第２項固定資産税１目固定資産税中の１１５０万円余は平和町一番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっているものです。市が１億７０００万円を補助金としてだし、その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すこととしたものです。補助金の出し方としても、課税の方法としても間違っており認めるわけにはいきません。次に同じく甲第２号議案　歳入第１７款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料第２節清掃手数料中、家庭系ごみ処理手数料９億６４００万円、歳出第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費中、家庭系ごみ有料化事業費４億１４１５万円余と関連の債務負担行為は家庭ごみ有料化に伴う予算です。私たちは、家庭ごみ収集はそもそも自治体固有の事務であり、税金で行う事業だと有料化に反対してまいりました。また今議会でもごみ焼却ゼロの志布志市の取り組みを紹介し、市民とともにごみ減量をおこなうこと、減量によりごみ袋代の減額を行うことを提案しました。市民への負担や責任を求める有料化より、市民とともにゴミ減量にとりくみ、将来的には有料化を撤廃することを求め、この予算に反対します。次に、同じく甲第２号議案、歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中社会保障・税番号制度関係事務費１億６７０万円、第１０項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費第１３節電算機業務委託料５４０万円、債務負担行為１０億円はマイナンバー制度にかかわる予算です。昨年から運用が始まった国民一人一人に１２ケタの番号を付けて管理するマイナンバー制度は、国が個人情報を一括管理するものであり、運用開始から情報漏えいなど様々な問題が起こっており一刻も早く撤回するしかないと申し上げ反対をしてきました。なお甲第２１号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度の利用拡大に関連する内容ですので同じ理由で反対をします。次に、同じく甲第２号議案歳入第２５款市債第１項市債第４目衛生債岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当１４６０万円、歳出第４款衛生費第１５項上水道整備費第１目上水道整備費岡山県広域企業団関係費１億２４５７万円余、甲第１６号議案　平成２９年度岡山市水道事業会計予算についてのうち第１款水道事業費用第１目営業費用第２目受水費約２３億円同じく第２項営業外費用第２目他会計繰出し金１８６９万円は苫田ダムから水を購入するための予算です。もともとこの事業は推進すべきでないと私たちは反対してきました。当初、４０万トンの利水計画でしたが、第１期事業の現段階では１３、４万トンしか稼働していません。契約水量の半分以上を使わず、今後、市民の使う水の量も減るにもかかわらず、受水費も契約量も変わらず毎年２３億円以上もの高いお金を払い続けることは認めるわけにはいきません、またそこを変更しないまま今後市民の水道料をあげるようなことがあっては絶対にいけません。一刻も早く治水転用などを行い受水費を引き下げるべきと申し上げて反対をします。同じく甲第２号議案歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第３０目火葬場費斎場施設関連整備事業費中８１００万円は富吉新斎場にかかわる予算です。市民にとって火葬場は大切な施設であるし増設することは必要だと私たちは思っています。しかしこの富吉新斎場設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だという地元住民の反対の声を無視をして、市が地域を二分するような結果になるように進めてきたことが問題です。また、地元の還元のために斎場施設関連整備費補助金も昨年からつけていますが、反対している三和地域は含まれておらず、地域コミュニティを壊す要因を市がみずから作っています。そもそものボタンのかけ違いを訂正しようともせず住民の異論や不安を全く無視をし、進めていくやり方は納得できません。次に同じく、甲第２号議案歳出第３款民生費第１０項児童福祉費第１６目認定こども園費１２億２０８０万円、それにかかわる債務負担行為は市立認定こども園７園の施設整備をしようとする予算です。また甲第３３号議案岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定は建部認定こども園がくわわる中身の議案です。市は公立の認定こども園は３０園とし他の幼稚園・保育園は廃止か民営化の方針です。今回の７園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある１２の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となることです。しかしそのことは対象地域の住民に十分に知らされておらす理解はまったく得られていません。また今年も２次調整後でも１６３６人という待機児童の数です。深刻な結果です。しかし、認定こども園は、待機児童問題の解決にはほとんどなっていません。認可保育園をつくるほうが市の負担が明らかに少ないこともわかっています。市は、高い税金をつかって認定こども園を増やすより、今、何よりも、保育園に入れず困っている方々への対応を最優先にすべきです。児童福祉法２４条には市町村の責任による保育が位置づけられており、待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。公立保育園の保育士確保、認可保育園の増設こそ今やるべきことではないでしょうか？また認定こども園になることにより、保育の直接実施する責任が後退することもあわせて反対の理由とします。次に同じく甲第２号議案歳出第１０款教育費中給食費徴収同意書にかかわる予算２３、５２８円についてです。これは学校徴収料の支払いに対し１年生の保護者に同意書を書かせる内容のものです。学校給食費の未納率は今年度で０、８６％です。個別対応できる数であり、きちんと払っている保護者に対し保証人のような家族以外の連絡先まで記入をさせることが本当に必要なのでしょうか？一刻も早くやめるべきです。全国で少なくとも４市３３町２５村の６２自治体が給食費無料化をしているという報道もあります。子どもの貧困が問題になっている今こそ、同意書ではなく、給食費無償化をすべきと指摘し反対します。次に同じく甲第２号議案、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費２７４２万１千円、同じく１３節給食業務委託料９億１７２２万円余、２５節　学校給食施設整備基金積立金９０万４千円、と、甲第５４号議案平成２８年度岡山市一般会計補正予算　歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費７１３０万１千円　２５節学校教育施設等整備基金積立金７４４２万円は学校給食の調理の民間委託にかかわる予算です。平成１２年度から導入されたこの制度は官と民を切磋琢磨させコスト削減も目的の大切な要素とされながら、何よりも給食の質を低下させず、安全衛生面の担保が大前提だと当時の教育長は言われており、検証をしながらすすめるということになっていました。しかし今回、操南中学校の民間委託のプロポーザルで、「魚国」という会社ありきで進められていたことが明らかとなりました。人材確保が困難という会社の意向に沿い、３００万円も委託料をアップしたにもかかわらず、人材確保ができないとのことで「魚国」が辞退しました。その結果なんと、操南中学校の子ども達に対しては、四月からの１学期間は、芳田中学校と福浜中学校と、福南中学校と岡山給食センターからそれぞれ給食を配送することになったことが判明しました。この事実は２月の頭に判明していたにもかかわらず、２月１７日の委員会に報告はありませんでした。コスト削減と言いながら民間委託を導入した市教委が勝手に委託料をあげていることもおかしいですが、なぜ「魚国」ありきで次点の業者にしなかったのか？また民間業者が無理ならなぜ、パート職員を雇ってでも直営でしようとしなかったのか？今回配送料など１８００万円以上が余計にかかっているわけです。そもそも子どもには迷惑をかけない、給食の質を低下させないと言いながら、あちらこちらから給食をかき集めること自体が教育委員会として間違った対応だと思います。市教委の言う、安全衛生面が大前提ということからは、かけ離れたやり方に腹立たしさを感じます。ここまでして民間委託にこだわるべきではありません。この間の検証をしっかりとおこない直営にもどすべきであり、この予算に反対します。次に同じく甲第２号議案　歳入第２０款財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入のうち７億９０００万円余は後楽館高校跡地の売り払い収入です。この場所は市内の一等地であり、市民的議論もなされないまま民間売却という結論となりました。今困っている待機児童対策やあさひ公民館代替え地など市民のために使う検討さえされませんでした。よって認められません。次に甲第５１号議案　工事請負契約の締結についてです。これは岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事について岡山市南区の河野建設株式会社と工事の請負について契約を締結する内容です。しかし河野建設は以前の学校工事のときに、無届で下水道接続と指定外業者の下水施行で指名停止になった業者です。指名停止業者と契約の締結はありえません。日程的なことを考えると、市当局の議案上程はやむを得ないとしても、だからこそ議会が、指名停止業者を承認すべきでありません。議会のチェック機能が働かず、権能の放棄と言われてもしかたありません。大きな過ちを犯すことになる今回の委員長報告に反対します。次に甲第４６号議案　玉野市のごみ処理に関する事務の委託についてと甲第４７号議案　久米南町のごみの処理に関する事務の委託についてです。これはごみの広域処理にかかわるものです。ごみ処理は域内処理が原則であり、ゴミ減量も各自治体で取り組むものです。広域化には反対します。次に甲第１１号議案平成２９年度岡山市介護保険費特別会計予算の地域支援事業についてです。４月から国の法改正に伴い、総合事業が開始となります。総合事業は、介護保険の給付サービスからはずされた要支援１、２の人が利用する緩和されたサービスのことです。緩和されたサービスでは無資格者がサービスを行うことになり、質的にも量的にも後退することになると、そもそも法改正に我が党は反対をしておりました。岡山市でも事前の事業者アンケートに比べ実際の申請事業者は少ない結果となっています。特に小規模の事業者は「総合事業に手をあげてもあげなくても地獄」との深刻な感想を述べています。今朝の山陽新聞にも低報酬が要因で、事業所の参入が低調との報道がありました。利用者にとっても軽度者が介護保険から外れ、緩和されたサービスに誘導される危惧もあることを指摘し反対します。最後に甲第５０号議案　岡山市第６次総合計画前期中期計画についてですこれは岡山市の今後５年間の計画です。もともとの長期計画に私たちは反対しています。なぜなら、私たち日本共産党岡山市議団は市政運営の根本は日本国憲法であり、憲法を活かす市政にするために何よりも、①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫くという３つの立場を大切にしているからです。市民が主人公という立場をつらぬくにあたり、この計画に位置付けられている岡山駅前の路面電車の乗り入れ、新斎場の進め方、新しい文化芸術施設などについては、反対している市民のことをおきざりにすすめられている危惧があります。また先ほど反対理由をのべた、就学前教育の「幼保の民営化・廃止」も進めていくことが記されています。また市民のいのち暮らしを守るために、国、県に対して自主性を貫いていただきたいが、国保の広域化の動きにそのまま賛同し、負担と給付のバランスに言及しても市民負担の軽減には目をむけていません。市民の暮らし福祉優先の計画にすべきだと反対します。以上縷々反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさまのご賛同をお願いしまして反対討論とします。

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２０１７年２月議会代表質問　原稿（全文）

17年3月2日　木曜日

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３月１日に行った２０１７年２月定例岡山市議会での日本共産党岡山市議団の代表質問の原稿（最初の質問）です。

【質問原稿】　170301代表質問（竹永）

１　市長の政治姿勢について

（１）憲法施行７０年にあたって

今年は憲法施行７０年です。

先の戦争からの今までは、国民と共に、憲法を力に平和と民主主義を育んできた７０年ではなかったでしょうか。しかし昨今の国の情勢は、集団的自衛権の行使容認、安保法・戦争法の強行採決を皮切りに、憲法をないがしろにして進んでいます。

昨年末の国会でも、ＴＰＰ推進関連法案、カジノ法案、年金カット法案など次々に強行採決が行われました。憲法は、第９９条で権力者に憲法を尊重し守る義務を負わせています。憲法は権力者が、国民の基本的人権を守るように命令しています。それに沿って執行をしなければならない政府が、今の国会でも暴走し、目に余る動きをしています。

特に次の３点を問題にしたいと思います。

第１は基本的人権に関わる問題です。

共謀罪提案の動きです。「テロ対策」の名目で組織犯罪処罰法改定案が国会に出されようとされています。実際の犯罪行為がなくても、相談や計画しただけで処罰される危険な内容に、“内心を取り締まるのか”との声も出ています。

日本にはすでに、テロ防止のための１３の国際条約を締結し、５７の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があります。わざわざ共謀罪をつくる必要性はありません。

そして２つ目は、平和主義に関わる問題です。

南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題。その文書を廃棄したと政府は説明してきましたが、有ったことが明らかになりました。そこには戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が起こっていると書いてありますが、政府は「戦闘」でなく「衝突」と詭弁を弄しています。稲田防衛相が「憲法９条で戦闘と言う言葉を使うと違法になるので」と国会答弁。憲法違反の任務を自衛隊にさせておきながら、そこは開き直り報告を偽りの言葉で違反にならないように大臣が嘘をつく、あまりにも異常な事態です。

３つめは、国民主権の問題です。

安倍首相の憲法改悪の動きは激しくなっています。その根底には、「自民党改憲案」があります。その中身は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記し、海外での武力行使を無制限に可能にするものとなっています。そして、草案に盛り込まれた「緊急事態条項」は、首相が「緊急事態」の宣言を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の権利を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするものです。とんでもありません。

憲法には、３０条にもわたる極めて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく憲法をないがしろにする政治だと私たちは考えています。

私たち日本共産党岡山市議団は、その憲法を活かす市政にするために何よりも、①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫くという３つの立場を大切にがんばっています。

そこで市長にお尋ねします。

ア　日本国憲法は、９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、憲法１３条では個人の尊厳が保障され、１４条では法の下の平等、２４条では両性の平等、２５条には国民の生存権が保障されています。市長はこれらの憲法の精神を市政運営にどう活かしていますか？こういう質問をするといつも「国の専管事項だ」とのことで答弁されませんが、憲法を守る地方公務員の長としての立場での、ご所見をお聞かせください。

（２）核兵器のない世界へ

昨年１２月、国連総会は核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、圧倒的多数の賛成で採択しました。これから、条約締結交渉の国際会議が始まります。国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は生物兵器や化学兵器と同じように「違法化」されることになります。

岡山市も参加している平和首長会議では、戦争被爆国として核廃絶に力を尽くすことを国に求めると共に、自分たちも「ヒバクシャ国際署名」に賛同、協力することを決めています。

ア　市役所入り口や区役所や公民館などでの署名コーナー、岡山空襲展示室への署名常設コーナーの設置を求めます。また、市が開催している平和展や追悼事業などあらゆる行事に署名コーナーを設けて頂きたいが、いかがですか？

（３）原発ゼロの日本へ

東京電力は、福島第１原発２号機の原子炉格納庫の画像を解析した結果、調査時点の内部の空間放射線量が、推定で最大３３０シーベルトだったと発表しました。

原発事故での線量は数十秒の被曝で人が死ぬレベルであり、過酷な原子炉内の一端が明らかになりました。

ア　あらためて岡山から原発再稼働をやめるよう、はっきりと意見表明をしてください。いかがでしょうか？

イ　昨年秋、福島県から横浜に避難していた中学１年生が避難直後からいじめに遭ったことを記した手記が公表され、避難者や受け入れを支援した人々も大きな衝撃を受けています。

また、保育料や幼稚園の授業料などの減免措置が特定被災区域に限定されました。岡山市で安定した生活を送ろうとしている方々から不安の声があがっています。

避難者の多い岡山市では、どういう課題認識を持っていますか？

（４）米軍の演習と沖縄の問題について

岡山県奈義町と津山市は２月３日、米海兵隊から、両市町にまたがる陸上自衛隊日本原演習場で単独訓練を実施したいと、中国四国防衛局を通じて打診されたことを明らかにしました。屋外射撃や爆破訓練、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練がその内容です。年１回１４日以内、約３００人の米軍人と車両25台が集中するとのことです。私たちが戦争法と呼んでいる安保法制が制定されたことにより、戦争する国作りへと続く新たな動きです。

沖縄の辺野古新基地建設も、普天間からの移設という生やさしいものではなく、耐用年数２００年の最新鋭の巨大基地が作られ、基地機能は飛躍的に強化されます。昨年末にはオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外におかれたまま、オスプレイ訓練の再開を日本政府は理解すると表明しました。

沖縄県民のいのちや安全より米軍を優先する政府の態度は許せません。沖縄や奈義のようにいつ岡山市も米軍優先の方向に巻き込まれるかわかりません。

ア　住民の安心できる生活を奪う奈義町での米軍演習は、住民自治・地方自治を踏みにじるものです。県知事は「住民の意見をよく聞いて、是非も含めて検討する」との見解です。岡山市として、住民本位の立場で許可しないように岡山県に意見を言って頂きたいが、いかがですか？

イ　米軍や自衛隊の動きなど住民の生活に直結したことについては、国に意見を言うべきではありませんか？

２　新年度予算について

市財政は大きな好転は見込めない中で、選択と集中、できる限りの無駄を省くとの方針で編成されています。今年度の特徴は、今まで県費だった教職員が岡山市費に移行することで予算規模としては最大となりました。また、長いこと負の遺産だった駅元町地区市街地再開発事業費特別会計が閉じられることです。

（１）消費税引上げによる増収分について

消費税引上げの増収分で、今回充実経費としてあてられたものは、子ども・子育て支援新制度への対応や、低所得者保険料軽減措置の拡充、医療・介護サービスの提供体制の拡充などです。

拡充分は、そもそも消費税率の引上げたお金を当てなくても確保されなければならない予算だったと思います。わざわざ表記すべきではないと思います。ご所見をお聞かせください。

（２）新規や拡充の予算について

保育士の処遇改善、用水路等の安全対策や農作物の被害対策が、市長査定で大幅に増額されたことは評価します。

ア　市長査定で増やしたことの影響で何か削減されたものがあるのでしょうか？

イ　学校空調設備整備事業について伺います。

(ア)これはすべての学校に空調設備をつけることを前提としているという位置づけなのか？

(イ)なぜ有識者をいれた検討会議が必要なのか？

ウ　女性が輝くまちづくり事業がのきなみ拡充される中で、市民協働で頑張っているＤＶ被害者支援や性暴力被害者支援、ＬＧＢＴなど性的少数者の分野の予算が全く拡充されていないのは、なぜですか？

３　岡山市の地域経済活性化について

（１）中小企業振興について

ア　中小企業振興条例の見直しを行っていますが、理念だけではなく、具体的な中身はどうなるのでしょうか？

イ　小規模企業振興条例の制定の動きは検討されているのでしょうか？

ウ　実効ある政策を進めるために、市職員がみずから足を運んで、中小業者の実態を把握する調査をしてはどうでしょうか？

（２）住宅リフォーム助成制度について

地元の中小業者支援のために県下４割の自治体が行い、全国で６００以上の自治体が制度を作っています。２０１０年度から制度化した秋田県では、全世帯の約３％が利用しています。補助額１６億５０００万円足らずで、工事費総額は２５２億円以上にのぼっています。リフォームによる経済波及効果は、補助額の２４倍の約５１２億円としています。

経済波及効果も２０倍と言われているこの制度を中小業者振興策と位置づけ、岡山市での制度化を求めます。いかがお考えでしょうか？

（３）店舗リフォーム助成制度について

高知県が「店舗魅力向上事業費補助金」（魅力補助金）を設立しました。補助の対象は、(1)商店街などで事業を営み、経営革新に取り組もうとしている、(2)５年以上継続して事業を行う、(3)店舗面積が１０００平方メートル未満の事業主で商店街・商業集積地に限られ、商工会、商工会議所とともに事業計画を作成・提出すること、をクリアした事業者です。

岡山市は、個人の資産形成につながるとの理由で取り組んでいませんが、条件をつけることで、事業化して頂きたいが、いかがですか？

（４）農業、鳥獣対策について

ア　農業委員の選定について

農業委員は市長が任命することになり、自薦・他薦で公募の受付が終了し、これから選定されます。候補者選考要領案が公募終了後の経済委員会に示されました。なぜ公募終了後の議会の委員会で選考基準について議論するのか、私には分からなかったので、委員会を傍聴しました。

委員会審議中に公募された方の個人評価が出てくるなど、まるで審査会のような委員会にびっくりしました。さすがに気がついた委員から指摘がありましたが、こういうことを委員会で議論すること自体が委員選定の圧力になるのではと傍聴して思いました。

(ア)選考基準は、選考委員会で決めるものなのではありませんか？

(イ)外部の圧力に屈することなく、透明性をもって審査して頂きたいが、いかがですか？

イ　鳥獣対策について

全国で鳥獣被害による被害額が、毎年２００億円前後だと言われています。せっかく育てた農作物が一夜にして食べられてしまう、農業従事者のやる気をそこない、離農の大きな要因ともなっています。

毎年農水省が開催する全国鳥獣被害対策サミットで紹介されている先進自治体の取り組みでは、被害防除だけではなく生息地管理、個体数管理の３つの対策をバランスよく進めることが効果的だとの報告がありました。

(ア)岡山市の鳥獣被害対策計画には捕獲数の目標しかありません。特に被害の多い、いのししの現状把握はどうしているのでしょうか？

(イ)個体数を減らすための具体的な対策は？

(ウ)サミットでは住民主体の集落ごとの取り組みがキーだと報告されています。相談できる専任職員を配置し、集落全体で荒れ地や里山の整備も含めた個別対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか？

４　岡山市に福祉の心を

（１）国民健康保険制度について

先日の岡山市国民健康保険運営協議会で、来年度の保険料が１０年連続据え置かれることが承認されました。岡山市の判断は市民からも歓迎されています。

しかしまだ、払いたくても払えない実態があります。私たちはこの間、「高すぎる岡山市の国保料を何とかしてほしい、払える国保料に」と毎年、市民の皆さんと署名を集めて市に提出しました。市は、払いたくても払えない実態を直視し、そこにしっかりと対応するべきだと考えます。

ア　昨年の窓口納付相談は１万６４２０件だったと伺っています。その内容の特徴をお示しください。

イ　２０１８年度から国保が広域化されますが、そのタイトなスケジュールが先日の国保運営協議会で示されています。このスケジュール通り行くと、突然高くなった保険料が市民に示されるという危惧があります。市民への公表はどうお考えですか？

ウ　広域化になっても岡山市は今まで通り一般会計からの繰り入れを行い、市民負担が増えないようにする手立てをとる気がありますか？

（２）介護保険制度について

４月から新しい総合事業が始まります。

ア　要支援２のＡさんは、週２回デイサービスに通っています。総合事業に変わっても、今まで通りのサービスが使えると説明されてきました。しかし認定の更新で緩和されたサービスを利用することとなると、デイサービスは上限３時間、午前のみとなります。午後から他のサービスは利用できなという決まりもあり、今まで通りの入浴や昼食も、理由があってケアプランに位置づけられない限り利用できません。明らかにサービスの後退ではありませんか？

イ　今までの訪問事業や通所事業をしていた事業所が総合事業をすることになった場合に、実施場所や職員を別枠にしないといけなくなるため、総合事業に参入ができない事業所がでるのではないでしょうか？

ウ　特別養護老人ホームへの入居者は、法改定後、基本介護度３以上となっています。介護度２以下で入居希望者がどのくらい居て、入れなかった方の割合はどのくらいなのでしょうか？

（３）高齢者福祉について

昨年１０月に岡山市で開催された介護保険推進サミットでは、誰もが住み慣れた地域でいつまでも住み続けることが出来る社会をめざして、介護保険はそのツールの一つであり、どういう地域を目指すのかが大きく問われていると話し合われました。

先進事例として発表された豊中市では、地域の高齢者のニーズを分析・把握し、地域の社会資源の開発やマッチングを行う生活支援コーディネーターと、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど困難な方への支援などを行うコミュニティソーシャルワーカーとの役割分担で、地域支援の仕組みをつくっていました。

ア　地域支援事業でどういう地域をつくるかを考えための地域資源の掘り起こしと可視化が重要になると考えます。

(ア)地域作りのためのコーディネーターの養成はどうお考えでしょうか？

(イ)必要な市民に自分の暮らす地域資源のマップは届いているのでしょうか？

(ウ)他都市の先進事例を学び、各地域に啓発し地域支援事業にどうつなげていますか？

イ　先日ある方から相談を受けました。９３歳の一人暮らしの女性のことです。日中をほとんど布団の上で過ごされています。食べるものは週何回か近隣の市にお住まいの娘さんが弁当などを置いていく。部屋の中はごみ屋敷。その中で、灯油ストーブで過ごしている。耳も遠く、全く外との関わりを持とうとしないという方です。

独りで倒れているかもしれない、いつ火事になるかわからないと心配した、近所の方と民生委員さんと娘さんで話し合いを一度持ったそうです。しかし、娘さんも今以上の支援は出来ないとのことで、何も進展しないまま１年経っていましたが、今回相談があったことで、包括支援センターの職員に訪問をしてもらい、介護申請する運びとなりました。

ニッセイ研究所の調査では、１年間で孤立死をした高齢者のうち７９．６％がこのようなセルフネグレクトの疑いがあったと言われています。

こういうことが起きた場合、岡山市ならどこがどう動いてくれるのか？市民や家族はどこに相談すればいいのでしょうか？

ウ　国は、所得によって介護利用料３割負担の導入や福祉用具の利用制限など、更なる改悪を進めようとしています。この間の改悪で、要支援１、２の方のホームヘルプやデイサービスを総合事業に移行しました。

今後、岡山市が第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作るにあたって、介護サービスを使えない方が増えた影響や、高齢者の家計の状況など、しっかりと調査し分析すべきと考えますが、いかがでしょうか？

（４）がん対策について

改正がん対策基本法が、昨年末の国会で、全会一致で可決されました。「患者が安心して暮らせる社会」が目標に掲げられました。がんと診断された後も患者が仕事を続けることや就職が出来るように、企業側への配慮も求めることが出来るようになりました。

ア　岡山市として、企業への啓発など今後考えられることはありますか？

イ　学校で、がんに関する教育を推進することも位置づけられました。京都府では、がん患者を臨時職員として雇用し、がんに関する相談担当者として体制をとっています。市として、患者会などと連携して、がんに対する教育を継続的に推進できる仕組みをつくりませんか？

ウ　たばこの副流煙は、がんなどの疾患の原因と言われています。人通りの多い岡山駅前に煙がたなびいているのは、たびたび指摘しています。本庁舎南口もしかりです。厚労省からの通知にある自治体の受動喫煙防止の努力義務を果たしていると考えているのでしょうか？すぐにでも完全分煙をすべきです。いかがでしょうか？

（５）障害児・者対策について

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が、「障害児者とその家族の暮らしの実態調査」の結果をまとめました。本人が５０歳を超えるとその介護者は７４歳以上の母親が中心であるという「老障介護」の実態が明らかになっています。

また、５０代以上の介護者のうち、複数の要介護者がいると答えている方が３割以上います。障害のある我が子以外に複数の要介護者をも介護しており、二重の苦労が母親の手にかかっている実態です。

そのうえ、主たる介護者の母親のうち６６％が働けず、残りの３４％の人も働いているが非正規など、経済的に不安定な家庭が多いとのことです。

自由記述には、「７０歳を超えいつまでも運転は出来ない、今後が不安」　「家族も高齢になり病気、二重介護で疲れもピーク」　「母親が先に亡くなった場合どうなるのか？できれば親より先に天国に行ってもらうのが望ましいのですが…」と悲痛な声が渦巻いています。

岡山市でも例外ではないと思います。

ア　市の現状はどう把握していますか？

イ　家族依存型施策からの脱却が急務です。ご所見をお聞かせください。

ウ　岡山市障害者プラン・第４期岡山市障害福祉計画には、施設や病院からの地域移行については明記されていますが、在宅介護の親亡き後の施設受け入れについての具体策がありません。在宅からグループホーム移行の必要性を計画に位置付けるべきですが、どうでしょうか？

（６）自殺対策計画案について

自殺対策基本法が改正され、市の計画案が示されました。今回の改正では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すことが重要な課題」と位置づけられ、恒久的な予算措置を講じることとされました。

ア　２０１４年度の岡山市の自殺者数は１０６人でした。地域や年代の特性など分析をしているのでしょうか？ご所見をお聞かせください。

イ　学校での相談窓口や自殺要望の啓発も重要です。自殺予防教育にどう取り組みますか？

５　子育てするなら岡山市と胸をはって言えるために

（１）保育園落ちた！１７３４人。何とかしての声にどうこたえるのか？

あの話題になったブログから１年。岡山市でも今年の４月からの入園不可が１次募集で１７３４人。そして２次調整後でも１６３６人という深刻な結果です。多い日では４００件を超す問い合わせがあったとも聞いています。

「毎年親子で否定され続けている気がする」　「こんな事書きたくないけど知り合いの子が保育園落ちた・・そのお母さんは保母さん・・・」など、岡山市関係でもＳＮＳでこういう書き込みが目立ちます。

児童福祉法２４条には市町村の責任による保育が位置づけられており、待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。

市長は「最も重要な課題の１つ」との認識を示され、打開に向けての受け皿確保や新年度予算の中で最大限の施策を講じようしています。しかし最大限と言いながら、今回９３８人の受け皿の半数以上が、小規模保育や企業主導型保育など保育園以外です。

私たち党市議団は、先日、市長に「待機児童解消を求める緊急提言書」を提出し、まず何よりも待機児童解消に向けて認可保育園を増やすことなどを要望しました。

保護者の願いは、何よりも、就学前まで一貫して安全な環境で預けることが出来るということです。そこで伺います。

ア　一次で落ちた方のうち２０点以上が８４０人、その中でも２５点以上は８人という結果です。共働きでニーズの高い高得点の方々を放置していいのでしょうか？

イ　公立幼稚園の空き教室の活用は、直ちに対応できる施策です。空き教室は７４教室もあります。まずは待機児童対策で利用すべきです。いかがお考えですか？

ウ　保護者の願いは、入所できればＯＫではなく、「安心・安全」、できれば居住地の近くで環境の良い、有資格者など条件の整った認可保育所であり、１度入所したら就学前まで保育を受けられる施設ではないでしょうか？一時しのぎではなく、認可保育園の抜本的な増設と定員拡大が急務ではないでしょうか？

エ　私立保育士の給与２％増という市独自補助制度をつくることは大切な一歩だったと思います。しかし、さらに家賃や通勤費用への助成、市内就職を条件に返済を免除する奨学金制度は大きなアピールになります。実施しませんか？の早急な実現を図るべきです。

オ　やむを得ず、認可外保育施設を利用している方は、高い保育料で大変です。利用者への助成も現実的な支援策だと考えます。いかがでしょうか？

カ　今回保育所新設予算で上がっている瀬戸中学校区の保育所は、現在の市立江西幼稚園の園舎を倒した後の土地に、離れたところにある私立かたせ桜保育園が移設新築して保育所を建て、２０１８年には認定こども園としてオープンする内容の予算です。

(ア)江西幼稚園の廃止民営化は、いつ決まり、なぜ、公募にしなかったのでしょうか？

(イ)これによってどのくらいの待機児童対策になるとお考えでしょうか？

キ　幼保一体化に向けた予算の中での市立万富保育園と市立千種幼稚園の改築・統合後の認定こども園化について伺います。

地元では、どちらの施設も老朽化しているので、新築を求める声が大きかったと伺っています。例えば、甲浦幼稚園・保育園のように築５０年程度の園が新築しているのに、なぜここは新築としないのですか？

ク　市内３０カ所の公立幼保の認定こども園化以外の公立園の廃止・民営化は誰も望んでおらず、今やるべきではありません。きっぱりと撤回をすべきです。ご所見をおきかせください。

（２）学童保育の充実について

今後の学童保育についての開所時間や開所日、保育料や職員の待遇などの平準化のために市が運営事務局（仮称）を作り、それぞれのクラブが運営を委託するという一元化の方針が出ました。

ア　関係者からは、今何がどう決まっていて、いつまでにどうなるのか？現場は何をしたらいいのか？など不安の声が上がっています。委託化に向けての合意形成には、何度も丁寧な説明が必要です。いかがお考えですか？

イ　発達障害児などの対応で、作業療法士の活用が望まれています。平準化というならすべての学童保育で利用出来る仕組みを考えて頂きたいが、どうですか？まずはモデル校を指定して実施してみてはどうでしょうか？

（３）子どもの医療費助成について

日経デュアルの子育てしやすい自治体の評価ランキングで、保護者から人気の高い自治体の選定基準に「子どもの医療費の無料化」が大きいと出ていました。全国の自治体の７割で１５歳まで完全無料化されています。

ア　小学生の１割負担の導入時に言われていた「不要な受診」や「コンビニ受診」の検証はしたのでしょうか？アンケートをした方がいいのではないでしょうか？

イ　市民の願いは、中学校卒業まで入院も通院も完全無料化です。岡山市と同じく「県下最低」と言われていた津山市が、中学校卒業までの無料化を決めました。津山市長は「市民の強い要望を受け止め、子育て支援策のいっそうの推進と、これからの地方創生や子どもの貧困対策といった新たな観点からの検討も加え、取り組みたい」と言われています。

岡山市長のご英断を！ご所見をお願いします。

６　子どもの貧困対策について

（１）岡山市の子どもの実態調査について

今回、子どもの生活に関する実態把握のために学校園や関係機関へのアンケート調査を行うことが表明されました。

ア　市民へのアンケート調査に私が前議会で提案し、局長も「参考にする」と答弁した物質的剥奪がわかる状況が把握できる指標などは、どう生かされていますか？

イ　子どもの実態を継続的に把握するためにも、追跡調査は必要だと考えますが、いかがですか？

ウ　口腔崩壊状態の子どもが増えていると聞きます。貧困の実態把握のための指標の一つと考えます。いかがですか？

（２）市としての単独の貧困対策計画を

ア　市の貧困対策推進本部での調査検討は、どこまで進んでいますか？

イ　岡山市の子どもたちの実態や継続支援のために、貧困対策推進本部だけではなく、専門家や地域団体、実際に支援に当たっている団体などの代表者も入れた、子どもの貧困対策連携会議の必要性は？

（３）就学援助制度について

今年４月からの新入生を持つ保護者が物入りなのはまさに今の時期です。先日も現金で４万円ないと小学校の買い物の日に子どもの制服や学用品を揃えてやれないという深刻なご相談を受けました。

岡山市が実務上も困難と言い続けていた３月前倒し支給が、この春から全国６０市町村で始まるとのことです。政令市では福岡市や北九州市も実施します。岡山市もできないはずはありません。ご英断を。

（４）市独自の給付型奨学金制度を

進学を希望する子どもが安心して教育を受けることができるように、市独自の給付型奨学金制度を創設して頂きたいが、いかがでしょうか？

（５）子ども食堂について

我が地元西大寺学区の「さいさい子ども食堂」が、おかやま協働のまちづくり賞に入賞しました。私もサポーターの一人として立ち上げから関わっておりますので、感慨深いものがあります。

学校や公民館など地域との連携や、特別養護老人ホームを借りて開催していることなどが評価されたと伺っています。開催半年で毎回３０～５０人の子どもがご飯を食べに来ています。食前と食後に学生ボランティアが宿題を教えたり、地域のボランティアが読み聞かせや竹とんぼ作りなどの遊びを提供したりしています。

孤食を少しでも減らそうと、学区の子どもたち全員に呼びかけています。貧困家庭のみを対象にはしていませんが、それでもこの時とばかりに何杯もおかわりをする子や、汚れたままの制服の子など、大変な家庭環境ではないかと推測される子ども達も来ています。

子ども食堂など開設しなくてもいい社会の実現が理想ですが、どの地域でも、孤食の子ども達や、居場所を必要としている子ども達、隠れた貧困に陥っている家庭などの問題に直面しています。そういう中で、学校だけでなく地域で子どもを育てようという考えが広まり、急速に子ども食堂の動きが生まれています。

子ども食堂は、大きく２つのケースに分かれていると言われています。一つは、地域の子どもは地域で育てるために孤食をなくし、居場所を提供しようという共生型、もう一つは貧困家庭や困り感のあるケースを絞って食事を提供するケア型です。私たちのさいさい食堂は、共生型と考えています。

ア　市として、子ども食堂の意義をどう考えていますか？

イ　福岡県や北九州市などは、立ち上げの時の家賃補助や、年間５万円程度の助成金を出すなど制度化しています。他市の先行事例も含めて岡山市として出来ることをどう考えていますか？

ウ　自分たちの学区にも子ども食堂があればと、見学に来られる方も増えています。また、「場所を提供したいが、実施してくれる人が見つからない」などの相談もあります。そういう方々はどこに相談したらいいのでしょうか。担当課として開設への情報提供やコーディネート機能を持つべきではないでしょうか？

７　岡山市の教育課題について

（１）岡山市教育大綱について

岡山市教育大綱ができました。

これまでの、教育委員会や学校を含む岡山市の取り組みが十分でなかったとし、当面、「学力の向上」と「問題行動等の防止および解決」の２つの目標を掲げるとのことです。

この大綱を読んだ現場の先生達から「現場の状況が届いていない」との意見を伺いました。教育現場は本当に人手不足で、代替教員を要請しても半年も来ないことがあるなど現場は悲鳴をあげています。

ア　人数や配置基準等詳細は不明ですが、平成２７年度の岡山市を除く、政令市の小・中学校非正規教員率は平均で６、１％です。しかし、岡山市は１１．５％という高い率です。この数字こそ問題であり、ここを変えようとしない限り、抜本的な対策は取れないのではないでしょうか。学力や問題行動に数値目標を掲げても、現状は打破できないのではないでしょうか。原因分析が間違っていると私は思います。ご所見をお聞かせください。

イ　岡山県教職員組合が県内の小中学校の教員らを対象に行った超過勤務（残業）の実態調査で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上と回答した教員の割合が、中学校４８．５％、小学校２６．９％だったとの報道がありました。小中合わせた教員全体の平均も月６９．２８時間で、学校現場で長時間労働が常態化している実態があらためて浮き彫りになりました。

この数字に、現場が疲弊している実態が出ています。ここに対策を打たない限り、問題解決にならないと私は思います。ご所見をお聞かせください。

ウ　公教育の基本は、「誰もがわかる教育を」であり、エリート養成ではありません。近年、６人に１人いると言われ、課題が明らかになっている子どもの貧困の対策も重要です。国も、子どもの貧困対策法の下、学力向上のために学校をプラットホームとして位置づけ、少人数指導やスクールソーシャルワーカーの配置に力を入れています。

岡山市もやっと今年の予算で、スクールソーシャルワーカーとして子ども相談主事を増やし、その役割を強化するとしています。私たちも学校に配置してほしいと指摘をしていました。学校を拠点にとのことですが、どこまでチーム学校としての取り組みができるのでしょうか？

（２）教職員体制について

４月から市費負担になるにあたり、数点伺います。

ア　教職員定数は、どう変わるのでしょうか？

イ　正規教員を増やす必要があるのではないでしょうか？

（３）通学区域の弾力化は廃止を

ア　２０１６年度中に見直すとのことですが、進捗状況と検証内容はどうなっていますか？

イ　連合町内会長会からは、廃止の要望書が提出されたと伺います。

(ア)幼小中と地域の子どもは地域で育てるという方針と矛盾しているのではありませんか？

(イ)廃止をしても個別課題には対応できると私たちは考えますが、ご所見をお聞かせください。

８　環境に配慮する岡山市をめざして

（１）ごみ焼却ゼロのまち　志布志市に学ぶ

党市議団として、ごみ焼却ゼロのまち志布志市に視察に行きました。建設費２００億円で将来負担も大きい焼却場を造るより、分別の徹底でゴミを減らすことを選び、２７分別という大変な徹底を住民に啓発。職員総出で、自分の住んでいる町内や生まれた町内に責任を持ち、説明に臨むという画期的な取り組みをされていました。住民とともにごみを減らし、再資源化率７６．１％、１０年連続全国１位を達成とのことです。

生ゴミの処理や再資源化で、毎年市に２０００万円近くの収入が入り、「ごみは分ければ宝物」とがんばっておられます。

特に、生ごみの分別収集はすばらしい取り組みです。住民にはザル付きの生ゴミバケツを配布し、水分を取って生ゴミだけを入れてもらうように徹底しています。そして、いつでも住民が出せるように、町内のあちこちに蓋のきちんと閉まるポリバケツが置いてあり、バケツの中にもおがくずが敷かれ、水分をとる工夫をしています。週一回、委託業者がバケツごと収集しごみ堆肥化処理施設に集められ、堆肥化して販売、住民に循環する仕組みができていました。

ア　志布志市の取り組みについて、どう思いますか？ご所見をお聞かせください。

イ　岡山市としても、生ゴミ収集を始めませんか？

ウ　志布志市では、ごみ袋は実費負担で名前を書いて出すことを市民に求め、分別も徹底しています。市民と共にごみを減らすことを中心とする政策のためにも、岡山市も、せめて家庭系ごみ袋は実費程度に値下げしませんか？

（２）太陽光パネル設置について

東区雄神学区の住宅街の真ん中に、太陽光パネルを設置するとのことで、業者が住民説明会を行いました。しかし、設置予定地のすぐそばに住宅がある、入る道路が狭いなどの理由で住民が反対し、その業者は設置を断念しました。

自然エネルギーへの転換は必要なことですが、今、あちこちに太陽光パネルが設置され、近隣住民とのトラブルも起きています。真庭市では、条例で区域を限定し、規制しています。区域外では、大規模事業については地元説明会を必須とし、必要に応じて、指導、助言、勧告等を行うという内容です。市民の安心安全な生活を保障するために検討して頂きたいが、ご所見をお聞かせください。

（３）西大寺斎場の今後について

先日、瀬戸内市議会で新火葬場整備計画案が示されました。そこには岡山市の必要数２炉も含め、岡山ブルーライン沿線の候補地で検討すると示されています。

ア　西大寺の斎場は、単独での建て替えは無理で、瀬戸内市との合同ありきなのでしょうか？

イ　その方針はいつ決まったのでしょうか？また、瀬戸内市との協議の進捗状況は？

ウ　瀬戸内市と合同になるとしたら、どういう運営方法が考えられるのでしょうか？

エ　西大寺斎場は、現在の場所であと何年可能なのでしょうか？

（４）産廃問題について

岡山市内あちこちで産廃計画が進んでいます。

根本的なルール作りが必要です。岡山市をこれ以上産廃銀座にしないためにも、水源保全条例を作って頂きたいが、いかがですか？

９　性的マイノリティの方への取り組みについて

当事者団体との市民協働事業で、ＬＧＢＴなど性的マイノリティについて教職員にむけての啓発パンフレットができました。

ア　教育予算としてきちんとこのパンフレットを増刷し、すべての教員に配布して頂きたいが、いかがですか？