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１ 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって
第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の議論が始まりました。
この20年間で岡山市の単身で75歳以上の人口は3.2倍に増加しています。また市の認知症高齢者が10年後には3万人と見込まれる時代の計画です。高齢者の実態に合った内容にしなければなりません。
（１）計画策定について
ア 今後、関係者のヒアリングをして10月に骨子案が発表される予定です。サービスの種類、事業所数など多種多様な実態の中でどのように現状を把握するつもりなのでしょうか？
（２）総合事業について
私自身、東区を中心に12カ所の事業所をたずね、実態を伺いました。その中で上がった声をお伝えします。
まず総合事業について伺います。
ア 手上げをした何割が総合事業を実施しているか把握していますか？
イ 私が伺ったところでは手上げをしているものの、該当者がいない、来ない、包括からの紹介もないと言われています。これは全市的な問題でしょうか？
ウ そのほか、「総合事業は報酬が少ないので経営に影響しかねない」「弱小 事業所はつぶれることになる」「短時間利用の方の送迎のための人が雇えない」など具体的な声を伺いました。この声にどうこたえるのでしょうか？
エ 平成28年3月に13件、平成29年3月に10件の事業所が廃止となっています。その理由や後追い調査はしているのでしょうか？
オ 訪問介護はこの1年で19の事業所が廃止となっています、総合事業の影響はないのでしょうか？
（３）特養の入居要件について
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の老人ホーム施設長1,906人の本音をまとめました。要介護3以上の入居要件の変更で「特養への入所申し込みが以前より減った」という回答が56%、約半数の施設が入居者に影響が出ていると答えています。
ア 入居条件が介護度3以上になった特養での実態を市はどう把握していますか？
イ ある特養では、待機者が半減したとのことですが、市全体としての待機者はどうなのでしょうか？
ウ 要介護1、2の方でも認知症がひどいと在宅での介護は困難です。入居要件を変更できませんか？
（４）３つの論点について
先の審議会では3つの論点で議論が行われました。
論点１「いつまでも活躍できるまち「おかやま」について」伺います。
私が調査したある特養では地域の方を対象に3カ月に一度、健康教室を開催していて健康講話、体力測定を行い、予防的にその方に必要なことは何かを作業療法士監修のもと提案する取り組みをしていました。またある老人保健施設では、地域のキーになる方を施設自ら掘り起し、サロンを立ち上げています。
ア こういう取り組みがあちこちでできるようにするためには、取り組みを広報し、コーデイネートする機関が必要です。また地域で取り残された高齢者が出ないように、つなぐための機関も必要です。残念ながら岡山市はサブセンターを廃止しています。本来ならば、各地域のサブセンターがそういう役割をするべきではなかったでしょうか？
イ 施設を拠点にするなら、市独自の加配など予算をつけてはどうか？
次に、論点2の「状態を改善するための多様なサービスの展開について」伺います。
ウ 地域包括支援センター、地域ケア総合推進センター、介護予防センター、生涯現役応援センターのそれぞれの役割分担を明確にし、市民にわかりやすく使いやすくするための名称も含めての改善がもとめられるがいかがお考えか？
エ 私が聞き取りをした老人保健施設の施設長は「状態を改善するために、老人保健施設における基本報酬の算定は、在宅復帰率やベッド回転率を中心とした評価型の算定へと変化してきているように思う、そういう中で報酬を維持しようとするあまり質の低い在宅復帰となる傾向がふえているのでは？」と言われていました。市として在宅復帰率やベッド回転率などの把握と分析は？
次に論点3「介護状態になっても医療を含めた施設、在宅を選択できるまち」について伺います
オ 施設でのターミナルケアはどのくらいすすんでいるのか？加点があるのでしょうか？
ある70代男性のケースを紹介します。昨年末に脳血栓で倒れ、今は病院におられますが、退院の時期が迫っています。気管切開と胃ろう手術をされているので介護度4ですが、特養や老健では医療的ケアが必要なので入居は困難です。療養型病院はどこも空きがありません、今まで元気だった夫を妻は一人で介護することは方法もわからないし精神的にも無理だと言われています。結局は療養型が空くまで今のところで延長してもらうことにはなりましたが、急に空くかもしれないし、何か月も空かないかもしれないという不安定な状態です。
カ 国の改定では慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、医療的なケアが必要な方の受け入れと生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設するとなっています。療養型病院の移行は6年間の経過措置が設けられるとのことです。市として現在ある療養型病院を新たな施設として位置づけるのか？新たに増やすのか？第7期計画にはどう盛り込もうとお考えなのでしょうか？
（５）利用料・保険料について
ア 国の改定では利用料が所得によりますが３割負担になると聞いています。岡山市では何人の方に影響しますか？
イ 以前利用料が2割に増えた時点でも、デイサービスの日数を減らすなどの自粛のケースがあったとうかがいました。3割になるともっと影響が考えられます。市独自の緩和措置などとりくめないのでしょうか？
ウ 保険料の値上げも考えられています。以前5,000円を超えると負担が大きいと言われていた保険料もすでに超えており、将来的には9,000円以上になるとも言われています。しかし高齢者世帯の財政状況は大変な方が多いのではないでしょうか？値上げ幅を抑えるために考えられることはなんですか？
２ 障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を
（１）浅田裁判から4年
2013年65歳の祝われるべき誕生日の3日前に、岡山市から介護給付費等不支給決定通知書を受け取り、サービスをはく奪された重度障害者の浅田さんが岡山市を訴えた裁判から4年がたちました。まだ係争中ですが、この裁判や運動を経て、2015年から岡山市も65歳以上の障害者に対して介護保険サービスが優先されるものの、総合支援法サービスが必要な理由を明記すれば、両方受給することができるようになりました。
ア 現在の岡山市の65歳以上の方の介護保険と障害サービスの併給の実態をお聞かせください。上乗せも横出しもニーズに合わせて受給できているのでしょうか？
イ どの人も今までの生活が保障されるようにすることが求められますが、６５歳になる前にきちんと両方使えるようなケースを明文化をする必要があるがいかがか？
（２）相談支援の充実のために
重度障害で在宅生活の女性からこういう相談を受けました。障害者自立支援サービスを使ってサービス等利用計画を立てるケース会議のときにコーデイネートする役割の障害者相談支援専門員から、「重度のあなたが一人で在宅生活をすることを選んだがゆえにこれだけの人に負担が起こる」との心無い言葉を言われ、何日もおちこみ、死にたくなったそうです。
障害者相談支援専門員は障害者基本法の理念に立ち、その方がどんなに重い障害を持とうとも、住み慣れた家で使えるサービスを使ってあらゆる専門職や事業所と連携し、プランをたてるのが役割ではないでしょうか？障害者相談支援専門員の任用資格は施設での在職経験や相談支援事業の経験があるなどさまざまですが、在宅生活支援のイメージなど研修はされているのかと疑問を持ちました。
ア 障害者相談支援専門員が真に在宅生活を支援するための研修はどうしていますか？
イ 岡山市障害者プラン、第5期岡山市障害福祉計画等の策定に苦情の相談窓口の確立を明記してほしいがいかがか？
（３）「我が事・丸ごと」 地域共生社会とは
今回の国の法改定で「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が位置付けられました。住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による、把握と医療機関との連携、解決が図られることを目指すとしています。
ア 地域課題の解決力の強化や地域住民の地域福祉活動への参加が明記されています。生活圏域を小規模に設定し核になる機関の確立と体制についていかがお考えか？
イ 地域生活課題を解決するための体制として複合化した相談機関や支援体制に努めることが規定されています。相談窓口を一本化しているところもあります。岡山市はどうお考えなのでしょうか？
ウ また法改定では高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため両方の制度に共生型サービスを位置付けるとなりました。
関係者は、より専門性をもち、人も予算もしっかりとつけなければ、きちんとした支援ができないのではないか？と言われていました。市のお考えをお聞かせください。
３ 旧後楽館中・高跡地活用事業について
旧後楽館中・高跡地活用事業のプロポーザルが行われ、市は優先交渉権者として山陽放送株式会社を選定しました。
そもそもこの土地の民間売却は昨年の9月議会の市長答弁から唐突に動き出した感が否めません。売却に至る経緯について、議論の過程も委員会審議では明らかにならず、議事録や記録もないため、納得がいきませんでした。
あの場所をどうするのか？市民の大切な財産にもかかわらず、市民的な議論もなかったこと、売却ありきですすめられてきたことに我が党市議団として認めることができませんでした。
優先交渉権者発表の市長記者会見の時も、記者から、「市長の息子さんが山陽放送にお勤めでは？」との質問も出て、市長も、子会社にお勤めだと答えていました。また市長ご自身も山陽放送の代表取締役にH26年に就任され給与ももらっています。
だからこそ、審査が公平公正に行われていたのかを委員会で示していただきたかったのですが、その結果が黒塗りの資料だったと伺い残念でたまりません。
三社から応募があり、一番高い価格は公益財団法人石川文化振興財団ほか2者のグループで、14億8，000万円。2番目が山陽放送株式会社で12億円。3番目が浅野産業株式会社で10億円という結果でした。なぜ高いほうに決まらなかったのか、内容的になぜ山陽放送の方が優れていたのか？その説明が黒塗りです。
（１）「最終的に私が判断をした」と、記者会見で、市長は言われました。
外部有識者から出た意見と審査の結果と採点集計表にもとづいて、何がどう決め手になったのか詳細にお答え下さい
（２）審査では都心創生まちづくり構想を理解し同構想に沿った提案となっているか？が基本コンセプトとされています。どう評価されたのでしょうか？
（３）現在の山陽放送も歴史体験ゾーン内にあります。
跡地活用も構想の理念がいかされるものとしなければいけません、お考えをお聞かせください。
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２０１７年 ２月定例会 反対討論 日本共産党岡山市議団 竹永みつえ 日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。党市議団を代表して、２月定例議会に上程された ７０件の議案のうち甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算について外９件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。 まず、甲第２号議案平成２９年度岡山市一般会計予算中、歳入第１款市税第２項固定資産税１目固定資産税中の１１５０万円余は平和町一番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっているものです。市が１億７０００万円を補助金としてだし、その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すこととしたものです。補助金の出し方としても、課税の方法としても間違っており認めるわけにはいきません。 次に同じく甲第２号議案 歳入第１７款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料第２節清掃手数料中、家庭系ごみ処理手数料９億６４００万円、歳出第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費中、家庭系ごみ有料化事業費４億１４１５万円余と関連の債務負担行為は家庭ごみ有料化に伴う予算です。私たちは、家庭ごみ収集はそもそも自治体固有の事務であり、税金で行う事業だと有料化に反対してまいりました。また今議会でもごみ焼却ゼロの志布志市の取り組みを紹介し、市民とともにごみ減量をおこなうこと、減量によりごみ袋代の減額を行うことを提案しました。市民への負担や責任を求める有料化より、市民とともにゴミ減量にとりくみ、将来的には有料化を撤廃することを求め、この予算に反対します。 次に、同じく甲第２号議案、歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中社会保障・税番号制度関係事務費１億６７０万円、第１０項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費第１３節電算機業務委託料５４０万円、債務負担行為１０億円はマイナンバー制度にかかわる予算です。昨年から運用が始まった国民一人一人に１２ケタの番号を付けて管理するマイナンバー制度は、国が個人情報を一括管理するものであり、運用開始から情報漏えいなど様々な問題が起こっており一刻も早く撤回するしかないと申し上げ反対をしてきました。なお甲第２１号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度の利用拡大に関連する内容ですので同じ理由で反対をします。 次に、同じく甲第２号議案歳入第２５款市債第１項市債第４目衛生債岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当１４６０万円、歳出第４款衛生費第１５項上水道整備費第１目上水道整備費岡山県広域企業団関係費１億２４５７万円余、甲第１６号議案 平成２９年度岡山市水道事業会計予算についてのうち第１款水道事業費用第１目営業費用第２目受水費約２３億円同じく第２項営業外費用第２目他会計繰出し金１８６９万円は苫田ダムから水を購入するための予算です。もともとこの事業は推進すべきでないと私たちは反対してきました。 当初、４０万トンの利水計画でしたが、第１期事業の現段階では１３、４万トンしか稼働していません。契約水量の半分以上を使わず、今後、市民の使う水の量も減るにもかかわらず、受水費も契約量も変わらず毎年２３億円以上もの高いお金を払い続けることは認めるわけにはいきません、またそこを変更しないまま今後市民の水道料をあげるようなことがあっては絶対にいけません。一刻も早く治水転用などを行い受水費を引き下げるべきと申し上げて反対をします。 同じく甲第２号議案歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第３０目火葬場費斎場施設関連整備事業費中８１００万円は富吉新斎場にかかわる予算です。市民にとって火葬場は大切な施設であるし増設することは必要だと私たちは思っています。しかしこの富吉新斎場設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だという地元住民の反対の声を無視をして、市が地域を二分するような結果になるように進めてきたことが問題です。また、地元の還元のために斎場施設関連整備費補助金も昨年からつけていますが、反対している三和地域は含まれておらず、地域コミュニティを壊す要因を市がみずから作っています。そもそものボタンのかけ違いを訂正しようともせず住民の異論や不安を全く無視をし、進めていくやり方は納得できません。 次に同じく、甲第２号議案歳出第３款民生費第１０項児童福祉費第１６目認定こども園費１２億２０８０万円、それにかかわる債務負担行為は市立認定こども園７園の施設整備をしようとする予算です。また甲第３３号議案岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定は建部認定こども園がくわわる中身の議案です。 市は公立の認定こども園は３０園とし他の幼稚園・保育園は廃止か民営化の方針です。今回の７園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある１２の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となることです。しかしそのことは対象地域の住民に十分に知らされておらす理解はまったく得られていません。 また今年も２次調整後でも１６３６人という待機児童の数です。深刻な結果です。しかし、認定こども園は、待機児童問題の解決にはほとんどなっていません。認可保育園をつくるほうが市の負担が明らかに少ないこともわかっています。市は、高い税金をつかって認定こども園を増やすより、今、何よりも、保育園に入れず困っている方々への対応を最優先にすべきです。 児童福祉法２４条には市町村の責任による保育が位置づけられており、待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。公立保育園の保育士確保、認可保育園の増設こそ今やるべきことではないでしょうか？また認定こども園になることにより、保育の直接実施する責任が後退することもあわせて反対の理由とします。 次に同じく甲第２号議案歳出第１０款教育費中給食費徴収同意書にかかわる予算２３、５２８円についてです。これは学校徴収料の支払いに対し１年生の保護者に同意書を書かせる内容のものです。学校給食費の未納率は今年度で０、８６％です。個別対応できる数であり、きちんと払っている保護者に対し保証人のような家族以外の連絡先まで記入をさせることが本当に必要なのでしょうか？一刻も早くやめるべきです。全国で少なくとも４市３３町２５村の６２自治体が給食費無料化をしているという報道もあります。子どもの貧困が問題になっている今こそ、同意書ではなく、給食費無償化をすべきと指摘し反対します。 次に同じく甲第２号議案、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費２７４２万１千円、同じく１３節給食業務委託料９億１７２２万円余、２５節 学校給食施設整備基金積立金９０万４千円、と、甲第５４号議案平成２８年度岡山市一般会計補正予算 歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中学校教育施設等整備基金運営費７１３０万１千円 ２５節学校教育施設等整備基金積立金７４４２万円は学校給食の調理の民間委託にかかわる予算です。平成１２年度から導入されたこの制度は官と民を切磋琢磨させコスト削減も目的の大切な要素とされながら、何よりも給食の質を低下させず、安全衛生面の担保が大前提だと当時の教育長は言われており、検証をしながらすすめるということになっていました。 しかし今回、操南中学校の民間委託のプロポーザルで、「魚国」という会社ありきで進められていたことが明らかとなりました。人材確保が困難という会社の意向に沿い、３００万円も委託料をアップしたにもかかわらず、人材確保ができないとのことで「魚国」が辞退しました。その結果なんと、操南中学校の子ども達に対しては、四月からの１学期間は、芳田中学校と福浜中学校と、福南中学校と岡山給食センターからそれぞれ給食を配送することになったことが判明しました。この事実は２月の頭に判明していたにもかかわらず、２月１７日の委員会に報告はありませんでした。 コスト削減と言いながら民間委託を導入した市教委が勝手に委託料をあげていることもおかしいですが、なぜ「魚国」ありきで次点の業者にしなかったのか？また民間業者が無理ならなぜ、パート職員を雇ってでも直営でしようとしなかったのか？今回配送料など１８００万円以上が余計にかかっているわけです。そもそも子どもには迷惑をかけない、給食の質を低下させないと言いながら、あちらこちらから給食をかき集めること自体が教育委員会として間違った対応だと思います。市教委の言う、安全衛生面が大前提ということからは、かけ離れたやり方に腹立たしさを感じます。ここまでして民間委託にこだわるべきではありません。この間の検証をしっかりとおこない直営にもどすべきであり、この予算に反対します。 次に同じく甲第２号議案 歳入第２０款財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入のうち７億９０００万円余は後楽館高校跡地の売り払い収入です。この場所は市内の一等地であり、市民的議論もなされないまま民間売却という結論となりました。今困っている待機児童対策やあさひ公民館代替え地など市民のために使う検討さえされませんでした。よって認められません。 次に甲第５１号議案 工事請負契約の締結についてです。これは岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事について岡山市南区の河野建設株式会社と工事の請負について契約を締結する内容です。しかし河野建設は以前の学校工事のときに、無届で下水道接続と指定外業者の下水施行で指名停止になった業者です。指名停止業者と契約の締結はありえません。日程的なことを考えると、市当局の議案上程はやむを得ないとしても、だからこそ議会が、指名停止業者を承認すべきでありません。議会のチェック機能が働かず、権能の放棄と言われてもしかたありません。大きな過ちを犯すことになる今回の委員長報告に反対します。 次に甲第４６号議案 玉野市のごみ処理に関する事務の委託についてと甲第４７号議案 久米南町のごみの処理に関する事務の委託についてです。これはごみの広域処理にかかわるものです。ごみ処理は域内処理が原則であり、ゴミ減量も各自治体で取り組むものです。広域化には反対します。 次に甲第１１号議案平成２９年度岡山市介護保険費特別会計予算の地域支援事業についてです。 ４月から国の法改正に伴い、総合事業が開始となります。 総合事業は、介護保険の給付サービスからはずされた要支援１、２の人が利用する緩和されたサービスのことです。緩和されたサービスでは無資格者がサービスを行うことになり、質的にも量的にも後退することになると、そもそも法改正に我が党は反対をしておりました。岡山市でも事前の事業者アンケートに比べ実際の申請事業者は少ない結果となっています。特に小規模の事業者は「総合事業に手をあげてもあげなくても地獄」との深刻な感想を述べています。今朝の山陽新聞にも低報酬が要因で、事業所の参入が低調との報道がありました。 利用者にとっても軽度者が介護保険から外れ、緩和されたサービスに誘導される危惧もあることを指摘し反対します。 最後に甲第５０号議案 岡山市第６次総合計画前期中期計画についてです これは岡山市の今後５年間の計画です。もともとの長期計画に私たちは反対しています。 なぜなら、私たち日本共産党岡山市議団は市政運営の根本は日本国憲法であり、 憲法を活かす市政にするために何よりも、①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫くという３つの立場を大切にしているからです。 市民が主人公という立場をつらぬくにあたり、この計画に位置付けられている岡山駅前の路面電車の乗り入れ、新斎場の進め方、新しい文化芸術施設などについては、反対している市民のことをおきざりにすすめられている危惧があります。 また先ほど反対理由をのべた、就学前教育の「幼保の民営化・廃止」も進めていくことが記されています。 また市民のいのち暮らしを守るために、国、県に対して自主性を貫いていただきたいが、国保の広域化の動きにそのまま賛同し、負担と給付のバランスに言及しても市民負担の軽減には目をむけていません。市民の暮らし福祉優先の計画にすべきだと反対します。 以上縷々反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさまのご賛同をお願いしまして反対討論とします。
- 13
- 3月
３月のさいさい子ども食堂が１１日に開催され６６人の子どもたちが参加してくださいました。メニューは洋風チラシ。
おかずに切り干し大根の煮物、ほうれんそうのお浸し、おつゆ、かぶの漬物です。
そしてデザートに雛あられ。
今回、農家から、キャベツ、ほうれんそう、春菊、かぶらなどの提供がありました。
また雛あられ６０袋もカンパがありました。
そして津高作業所さんから切り干し大根を大量にいただき、おいしい煮物ができました。
今回から、フードバンクと提供して、ハローズさんからあまりものをいただくことができるようになり、今回も、お菓子や、サバ缶などの提供がありました。
お菓子は、アフター遊びで、お菓子釣りを行い、盛り上がりました。
学生ボランテイアやアフター遊びに、射撃やレトロ遊び、折り紙などのボランテイあの方も協力してくださいました。
また初めて調理ボランテイアで参加してくださる方もおられ、ささえる輪が広がっています。
おかげさまで岡山市の協働のまちづくり賞にも入賞でき、経済的にも少し安定しました。
終了後インスタグラムやラインで保護者の方から、『子どもが帰ってきて「あそこの御飯は、めちゃくちゃうめー」と喜んでました』、とか
『末永くこの暖かい思いと活動が続くように祈っています』などの温かい励ましの書き込みがあり、スタッフ一同、疲れが吹っ飛ぶ！！と喜んでおります。
私も立ち上げのときからずっとかかわり、一度も休むことなく頑張っています。 議会でもこのことをとりあげ、岡山市がこういうか集いうをされている方々をネットワーク化し、コーデイネート機能を持つようにするとの答弁も頂き、仕組みとしても形になるように、実践もかねながら施策も動かせるように頑張りたいと思います。
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- 3月
