竹永みつえblog

明日の閉会日で今議会は終了です。
私の所属する建設委員会では、空き家対策条例と路面電車の岡山駅乗り入れが議論の中心になりました。
空き家対策はしっかりと人を配置し対応できるように、各区役所でも相談対応できるようにと要望しました。
路面電車の駅前乗り入れは、企業や沿線の学校などからは早期実現を、地元商店街からは中止を求める内容、地元町内や市民団体からは慎重審議を求める陳情が16本もでていました。
私は路面電車乗り入れの効果は全くゼロではないと思うが、今なぜ優先的にすることなのか？
また東区など周辺部の交通問題など市全体の公共交通も一緒に考えるべき。市民も納得していないことも含め時期尚早であり慎重審議を求める陳情のみの採択に手をあげました。
他の委員会関係はまた報告します。

和気閑谷高校に、被爆2世、３世の会として、平和学習の時間をいただきました。
この会の主旨を会の代表の加百さんからお話しをして、私は、私の母の被爆体験を仲間たちと朗読劇で披露。
当時の写真を使いイメージを広げてもらいながら。
真剣に聞いてくれ、みなさんがこういう活動してくださってるから、こういう話しを知ることが出来たと感謝されました。
戦争の悲惨さが具体的にわかったとも。
最後にこの授業の受け持ちの先生が、戦争で夢を諦めたお母さんの服を着て、お母さんの夢だった職業婦人になったこと、教師という立場で絶対に一人も教え子を戦場に行かせないために教壇に立っていると、熱く語られ、こちらも感動しました。
平和をつなぐこの活動を丁寧に続けて行きたいと思います。

STOPこどもの貧困　ユースミーテイング岡山が開催されました。これは岡山理科大学の学生さんや足長育成会の学生が主体となり開催したもの。
若い方々が、しっかりと子どもの貧困に向き合い、何とかしようと学び集う、なんて素晴らしいのでしょう！
子どもの支援にあたっている様々な団体や、当事者からの勇気ある発言、そして県や市に彼らからの政策提言があり、超党派の議員も参加し一緒にこの分野よくし行こうと確認されました。
私も先日の議会質問の成果を報告させていただきました。
鳥取は県として子どもの貧困の独自計画をつくっておりその取り組みの先頭に立った我が日本共産党の市谷県議も来られており大変勉強になりました

西大寺朝市にて、
今年もお餅つきのお手伝い皆さん御苦労さまでしたつきたて餅の味見

12日の土曜日は、岡山の野党協力を応援して、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために、いっぽんに！との呼びかけで、集会が持たれました。
民主党から津村衆議院議員と江田参議院議員、維新の会から高井衆議院議員、社民党から宮原さん、そして日本共産党から大平衆議院議員。
また、高校生から大学生、主婦、宗教家などそれぞれが戦争法廃止のメッセージや行動などが紹介されました。午後も、戦争法廃止の総がかり行動の集会。
なにがなんでもストップをと、参加者一同がまとまりました。

11月定例市議会の個人質問で、認定こども園など就学前の施策、子どもの貧困対策、介護保険の制度改悪の影響と対応の３つのテーマで市の姿勢をただしました。

認定こども園の課題について、以前から当局は「希望するすべての子どもに等しく教育・保育を受ける機会の保障」という言葉を繰り返していましたが、実際には今年度スタートした４つのこども園は整備に５億円以上かけたにも関わらず、保育園児の定員は逆に減って待機児童の解消に逆行していることが、今回の質問で、あらためて浮き彫りになりました。
市立の認定こども園では、障害児の受け入れ枠が保育園拠点園と同じ１０で、これは幼稚園の障害児も含まれていることが明らかになりました。昨年６月議会の局長答弁では「これまでの本市の基準を尊重し幼稚園児の障害児に対しても必要な人員配置をする」とのことでしたが、職員配置も受け入れ人数も後退していることがはっきりしました。明らかに子どもにしわ寄せが起きている許しがたい事態です。

子どもの貧困対策では、子ども子育て支援プランの中の一項目に子どもの貧困を位置付けるだけでなく、単独の条例や計画を作るべきと求めました。
また具体化のために、連携組織を設けて計画を進めていくことを求めました。市は「関係部署で協議し、連携する場をつくっていく、条例は他市の例など研究していく」と述べました。
母子手帳を交付する時点で家庭環境を把握することや、それぞれの窓口で世帯の状態を察知して担当部署に情報をつなげることなど、早めの対応と切れ目のない支援をしていくことが非常に重要です。
また、今、生活保護家庭の中学生だけを対象にしている学習支援の対象を広げることをもとめ、当局も検討すると答弁。
ひきつづき、給付制奨学金制度を創設するなど、貧困の世代間連鎖をたちきるための支援の実現を求めます。

介護保険制度については、平成２９年度の総合事業移行に向けて、利用者・家族が行き場をなくしたり、事業所が経営難になったりすることのないよう仕組みづくりを進めていくことを求めました。
また、８月から特別養護老人ホームの入居者の利用料負担が増えた事例があることを紹介し、市に実態把握と対策を求めました。しかし市は、「在宅と施設での負担の公平性の観点からの制度改正なので理解してほしい」と深刻な実態に背を向ける答弁に終始しました。
実際に、月５．２万円から９．４万円に増え、１年で５０万円以上負担が増えたケースもあります。このような実態から目を背けず、市民の福祉に責任を持つ自治体として、必要な対策をとらなければいけません。党市議団は、引き続き国の介護改悪に反対するとともに、岡山市に実態把握と対策を取ることを求めていきます。